比国防相、中国学者のバタン諸島主張を一蹴
中国の学者らがバタン諸島は中国領と主張したことに対し、フィリピン国防相が「根拠が全くなく滑稽極まりない」と強く反発。日比の海洋境界画定交渉をけん制する動きとみられる。
カテゴリー : 国際
米軍対イラン攻撃、全31州中14州に拡大 民間被害も
米軍によるイランへの空爆が全31州の14州に拡大。イラン保健省は50人超の死者を発表。米兵の死亡も確認され、報復の連鎖に歯止めがかからなくなる恐れ。トランプ大統領が作戦拡大を検討中。
ヨルダン米空軍基地で米兵2人死亡、イランが高速ミサイル使用か
ヨルダンの米空軍基地でイランによる攻撃に対処していた米兵2人が死亡、1人行方不明に。米軍は報復としてイランの防空施設などを空爆し、8日連続の攻撃に。イランは高速ミサイル使用の可能性も。
キーウに過去最大規模の弾道ミサイル攻撃、20発超着弾
ウクライナの首都キーウに18日夜から19日朝にかけてロシア軍による過去最大規模の弾道ミサイル攻撃があり、少なくとも1人死亡、16人負傷。ゼレンスキー大統領は防空支援を要請。
中国禁輸でもホタテ輸出額が過去最高に回復のワケ
2023年の中国による日本産水産物禁輸にもかかわらず、2025年のホタテ輸出額は前年比30.4%増の906億円に達し過去最高を記録。市場多角化や国内消費拡大が奏功し、中国依存からの脱却が進んでいる。
トランプ氏、中国に50％追加関税警告
トランプ前米大統領は、中国による知的財産権侵害への報復として、鉄鋼や半導体など中国製品に50％の追加関税を課す大統領令を準備中と発表。米中貿易戦争が激化する恐れ。
NY市長、ネタニヤフ氏は「戦争犯罪人」 逮捕協議
米ニューヨーク市のマムダニ市長は、ICCが逮捕状を出したイスラエルのネタニヤフ首相について「戦争犯罪人」と非難。9月の国連総会に合わせ訪米した場合の逮捕可能性を市の法務部門と協議中と明らかにした。
英鉄鋼国有化に中国敬業集団が猛反発、法的措置警告
中国の鉄鋼大手「敬業集団」は19日、英政府によるブリティッシュ・スチールの完全国有化を受け、「公然たる強盗行為」と非難し、補償要求と法的措置の構えを示した。中国商務省も反対を表明。
カナダ山火事煙でトランプ氏関税警告、カナダ反発
カナダの山火事の煙が米国に流入した問題で、トランプ大統領がカナダの森林管理を批判し、大気汚染対策費を関税に上乗せすると警告。オンタリオ州首相は「全く受け入れられない」と反論した。
佐賀・綾部八幡神社で旗上げ神事 大イチョウに神旗掲げ占う
佐賀県みやき町の綾部八幡神社で7月15日、平安時代から続く「旗上げ神事」が行われた。樹齢約700年の大イチョウに神旗を掲げ、吉戒宮司が9月まで観察し天候や農作物の豊凶を占う。同神社は「日本最古の気象台」とも称される。
米国務長官、G20でロシアに停戦呼びかけ ウクライナ大統領も
米国のルビオ国務長官は、南アフリカで開催されるG20外相会合でロシアのラブロフ外相に対し、ウクライナ戦争の即時停戦を直接呼びかける方針を明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領も会合に参加する。
英大学、気候変動抗議で学位返還要求
英キングス・カレッジ・ロンドンが気候変動抗議活動家の卒業生に対し、同大学への損害賠償として学位の返還を要求。卒業生は大学の化石燃料投資に抗議し、敷地内で座り込みを行った。
米国務長官、タリバンに真剣な交渉要求
米国のポンペイオ国務長官は、アフガニスタン和平に向け、タリバンに対して「真剣な交渉」を行うよう求めた。和平プロセスの進展には武装勢力の暴力停止が不可欠と強調した。
WHO、新型コロナで国際緊急事態宣言を再確認
WHOは新型コロナウイルス感染症が依然として国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると再確認し、各国に監視強化やワクチン接種の継続を呼びかけた。パンデミック終息には国際協力が不可欠と強調。
中国商会がインドネシアに抗議書簡、日本新幹線回避が正解に
インドネシアで中国企業からなる商工会議所がプラボウォ大統領に抗議書簡を送付。投資環境の不安定さを批判し、中国の優遇措置期待が裏切られた。日本は高速鉄道受注競争で敗れたが、インドネシアの「自国ファースト」姿勢が浮き彫りに。
パレスチナ人脱走防止にワニ導入、イスラエル規制緩和
イスラエル政府はワニの分類を変更し、刑務所からのパレスチナ人受刑者脱走防止など治安目的でワニを使用可能に。極右ベングビール国家治安相が提案し、環境保護相が規制緩和を実施した。
ウクライナ無人機攻撃、ロシア施設で7人死亡
ロシア西部タンボフ州の通販大手ワイルドベリーズ物流施設にウクライナの無人機攻撃があり、7人死亡、25人負傷。モスクワ州でも石油貯蔵施設などが攻撃され30人超負傷。ゼレンスキー大統領も攻撃を認めた。
西九州新幹線未整備区間の環境アセス合意に評価の声
西九州新幹線の武雄温泉駅から九州新幹線までの未整備区間（約50キロ）について、佐賀県と国土交通省が環境アセスメント実施などで合意。佐賀県議からは「100点ではないが大きな一歩」との声が上がった。
ウクライナ汚職問題：戦時中も止まらない摘発の背景
ロシア侵攻下のウクライナで汚職摘発が続く。前大統領府長官のイエルマーク氏事件や26年300件以上の捜査開始事例を基に、ソ連時代からの政治文化やオリガルヒ構造がもたらす「均衡」を専門家が解説。
海の日だけじゃない！海や船にまつわる5つの記念日
7月20日は「海の日」。実は海や船にまつわる記念日は多数存在。海の恩恵に感謝する「海の日」、船員に感謝する「船員の日」、SNS発の「内航船の日」など、5つの記念日を紹介します。
観光地「二重価格」の実態と効果 タージマハルは22倍
文化庁が国立美術館・博物館での二重価格導入方針を示した。海外ではタージマハルで外国人料金が自国民の22倍、エジプトのピラミッドで約12倍など、多くの観光地で導入済み。日本交通公社の蛯澤主任研究員が制度の種類や効果を解説する。
元トルコ首相ダウトオール氏「実権型大統領制は権力集中」
トルコのエルドアン政権で外相・首相を務めたダウトオール氏が、2016年のクーデター未遂後に導入された実権型大統領制の問題点を指摘。元首相がエルドアン氏に直談判した際の回答を明かした。
エルドアン氏、クーデター未遂から10年 元首相が語る権力集中
トルコのダウトオール元首相は、2016年のクーデター未遂後に導入された大統領制について「すべての権限を1人の手に集める仕組みだ」と警告。民主主義の後退を懸念する。
中国紙おむつ有害物質報道で波紋、日本製再評価も
中国で紙おむつから有害物質ホルムアミドが検出されたとする調査報道が波紋を広げている。メーカーは否定する一方、SNSでは混乱が広がり、日本製を含む輸入品への信頼が再評価される動きも出ている。
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