中国国営メディア、米国務省報告書を批判
中国国営メディアは、米国務省が発表した中国の人権状況などに関する年次報告書について、中国への内政干渉だと強く批判した。報告書は新疆やチベットなどの問題に言及している。
中国国営メディアは、米国務省が発表した中国の人権状況などに関する年次報告書について、中国への内政干渉だと強く批判した。報告書は新疆やチベットなどの問題に言及している。
ベセント米財務長官は23日、英紙への寄稿で、トランプ政権が24日に発表予定の新たな対イラン経済制裁は「敵対国に対する史上最大規模」になると表明した。対イラン圧力は「最終局面」と強調している。
国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長は23日、産経新聞の電話インタビューで、米国の制裁圧力を受け「日本は米国と対話をしてほしい」と訴えた。制裁は独立した司法への侵害だと伝えるべきだとし、日本の支援に期待を示した。
トランプ米大統領は23日、首都ワシントン中心部で初開催されたインディカー・シリーズを観戦し、大統領専用車で特設コースを周回した。建国250年記念行事の一環で、支持層と重なるモータースポーツファンから歓声が上がった。
ウクライナのコレツキー首相は23日、共同通信の単独インタビューに応じ、ロシアの弾道ミサイル攻撃が激化する中、日本からの迎撃用ミサイルを含む防空兵器の供与を「強く期待している」と述べた。
ノルウェーのストーレ首相は23日、来年ウクライナに90億ドル(約1兆4300億円)を拠出すると発表。一方、ゼレンスキー大統領は軍の赤字270億ドルを明かし、EUに融資の前倒しを要請した。
カザフスタンで23日、一院制移行後初の議会選挙が実施され、出口調査で与党系新党アディレトが得票率約70%で単独過半数を確保する勢い。トカエフ大統領の権力基盤強化が確実に。
イラン革命防衛隊の報道官は23日、米国が24日に発表する予定の新たな経済制裁について「軍事面で屈辱的な敗北を喫したことを認めたに等しい」と述べ、経済戦争への準備が整っているとけん制した。
北朝鮮はウクライナ侵略開始以来、ロシアを一貫支援し、武器供給と派兵で継戦能力を支える。長期的な同盟関係構築が狙いとみられ、追加派兵の情報もある。
イスラエルのネタニヤフ首相は23日、ハマスに対し、ガザからドローンやたこを飛ばすのを停止しなければ「関与した者への攻撃を強化する」と警告した。週末にかけて境界で複数のたこが発見され、爆発物は確認されなかった。
ウクライナは8月24日、独立宣言から35年を迎えた。全面侵攻は開始から4年半。領土の約2割を占領され、冬に向けて防空強化と資金不足の解消が課題となっている。ゼレンスキー大統領は23日、バルト3国や北欧の首脳と会談した。
サッカーW杯初出場のカボベルデ。首都プライアで現地の人々が口をそろえるのは「選手がパワフルなのはカチュパを食べているから」。島の歴史を煮詰めたような国民食を現地ルポ。
ロシアと北朝鮮の軍事協力が深化し、日本を含むアジア諸国への脅威が増大している。ウクライナへの派兵やミサイル配備計画が報じられる中、日本政府には露朝の弱体化に向けた対抗策の早期検討が求められる。
ウクライナはロシア領内の製油所や物流施設に対し、2500キロ先まで到達する攻撃を実施。ロシア経済に打撃を与えている。侵略開始から4年半が経過した2026年8月24日時点での状況を報じる。
国際刑事裁判所(ICC)の所長を対象にした制裁を巡り、欧州連合(EU)が制裁の波及を阻止しようと議論を進めている。米国との対立を懸念し、慎重な意見も出ている。
ヨルダン川西岸でユダヤ人入植者がパレスチナ人の住宅を包囲し、追い出しを図っている。2026年8月24日の読売新聞報道で明らかになった。中東情勢の緊張が高まる中、入植活動をめぐる対立が激化している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ノルドストリーム爆破事件への関与を否定した。キーウでの記者会見で「いかなる作戦にも関与していない」と述べ、欧州諸国の信頼維持の重要性を強調した。
イスラエル軍がガザ北部で攻撃を強化していると現地メディアが伝えた。住民への避難命令も出され、人道状況の悪化が懸念されている。今後の停戦交渉への影響も注目される。
中国では高齢者の6人に1人が要介護状態にあり、一人っ子世代が親の介護で身体的・精神的・金銭的な負担を一人で背負っている。介護サービスの供給不足も深刻で、家族に介護負担が集中している現状が浮き彫りになった。
ロシアによるウクライナ侵略は24日で開始から4年半。停戦協議はイラン情勢の影響で2月以降途絶え、前線では泥沼の戦闘が続く。露軍の戦死者は最大53万人超との見方もあり、和平への道筋は見えていない。
米東部ニューヨークの連邦地裁は23日までに、トランプ政権が今年1月に発表した75カ国の移民ビザ発給手続きの停止を無効とする判決を言い渡した。強硬な移民政策を進める政権にとって打撃となった。
中国・北京で「世界人型ロボット運動会」が開催され、約2000台のロボットが参加。100メートルではボルトの世界記録を上回る9秒32を記録した。中国政府はロボット産業をEVに続く柱と位置付け拡大を急ぐが、米中対立の新たな火種にもなっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、更迭したフェドロフ前国防相が戦時下での選挙実施を主張したことについて「間違った方向に進んでいる」と批判した。戦時下の選挙は国家の分断を招く危険性があるとの見方を示した。
北朝鮮が新型ICBMの発射実験を行ったことを受け、国連安全保障理事会が緊急会合を開くことを決めた。日本政府は強く非難し、関係国と連携して対応を協議する方針を示した。
ロシアがウクライナ侵略の膠着状態を打破するため、近く追加動員に踏み切る可能性があるとの観測が出ている。ゼレンスキー大統領は秋にも動員着手と報告されたと発言。動員規模は30万~50万人になる可能性も指摘される。
ロシアのウクライナ侵略は24日で開始から4年半を迎えた。前線は膠着状態が続く一方、双方は経済インフラへの長距離攻撃を強化し、消耗戦の様相を強めている。和平交渉も停滞し、終結の兆しは見えない。
第1次トランプ米政権が2019年に台湾への売却を決定した最新型F16V戦闘機66機のうち、第1陣となる2機が近く台東市の志航基地に到着する見通しとなった。台湾メディアが23日伝えた。
イランの最高安全保障委員会を統括するレザイ事務局長は22日、米国の対イラン「経済戦争」に協力した国を「敵とみなす」と警告し、ペルシャ湾全域を封鎖して原油輸出を遮断する方針を示した。
イランのペゼシュキアン大統領は23日、米国の新たな制裁を受け、国民が多くの問題に直面していると認め、全面的な経済・軍事・安全保障上の戦争状態にあると批判した。