ルビオ長官、トランプ氏と初訪中 制裁対象も首脳会談で受入れ
トランプ米大統領の訪中に、中国から制裁対象となっているルビオ国務長官が同行。就任後初の訪中で、中国側は首脳会談を優先し受入れを決定。ルビオ氏は上院議員時代に対中強硬派として知られ、人権問題で中国を批判してきたが、長官就任後はトーンが抑制的との見方も。
トランプ米大統領の訪中に、中国から制裁対象となっているルビオ国務長官が同行。就任後初の訪中で、中国側は首脳会談を優先し受入れを決定。ルビオ氏は上院議員時代に対中強硬派として知られ、人権問題で中国を批判してきたが、長官就任後はトーンが抑制的との見方も。
ウクライナのフェドロフ国防相は、米データ解析大手パランティアと協力し、戦争にAIを導入すると表明。ロシアのAI利用が遅れる中、戦況有利の可能性も。
WHOテドロス事務局長は、ハンタウイルス集団感染について一般市民へのリスクは低いとの評価を維持。船内感染者は9人、今後増加の可能性も指摘。
トランプ米大統領は12日、国内で加速するインフレについて、イランとの交戦終結後に石油市場の安定で沈静化すると楽観視。4月CPIは3.8%上昇も一時的と強調。
米中両国は13日、ソウルで閣僚級協議を開催。ベセント財務長官と何立峰副首相が貿易分野を中心に昨年合意事項の確認など詰めの協議を実施。トランプ大統領と習近平国家主席の会談を前に調整を進める。
浜松市の産官学とインドの経営者らによる経済交流委員会「インディア・ハママツ・アドバイザリー・コミッティ」が設立されました。定期的な会合を通じて人材交流や企業進出、スタートアップ育成を目指します。
ロシアのプーチン大統領は12日、新型ICBM「サルマト」の発射試験成功を受け、年内にも実戦配備する方針を表明。射程3万5000キロ超で「世界最強」と主張し、ウクライナや欧州を威圧する狙いがある。
米国防総省会計責任者のハースト氏は12日、下院委員会で対イラン軍事作戦の戦費が約290億ドル(約4.6兆円)に上ると証言。4月末から約40億ドル増加し、装備修理や部隊運用費などが主因。停戦合意後も米軍部隊は中東に駐留し、船舶封鎖を継続。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、アラブ首長国連邦(UAE)が4月上旬に秘密裏にイランを攻撃し、ペルシャ湾のラバン島にある石油施設で大規模火災が発生したと報じた。UAEは公式には認めていない。
アムネスティ・インターナショナルは12日、ナイジェリア軍が10日に同国北西部の市場を空爆し、100人超が死亡したと発表。女性や子どもが多数犠牲に。軍の誤爆の可能性が指摘されている。
経済協力開発機構(OECD)のコールマン事務総長が訪日し、茂木敏充外相と会談。日本とOECDは経済安全保障分野での協力プランを発表し、中国による輸出規制を念頭に重要鉱物などのサプライチェーン強靭化を図る。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は12日、子どもによるSNS利用について最低年齢の導入を検討し、夏にも立法手続きを開始する意向を示した。インターネット依存やいじめから子どもを保護する狙い。
高市早苗首相は12日、新型AI「クロード・ミュトス」の悪用懸念を受け、サイバー攻撃対応を担当閣僚に指示。政府は近く関係省庁会議を開き、重要インフラ保護策を検討する。また、開発元アンソロピックに政府や企業へのアクセス権提供を要請したが、協力は不透明。
金融庁は12日、新型AI「クロード・ミュトス」に対応するため、金融機関などで構成する作業部会を14日に設置すると発表。サイバー攻撃リスクに備え、システム改修プログラムの受け入れ体制を整える方針。
ウクライナのNATO大使が、米国のドイツへのトマホーク配備見送り観測を受け、ウクライナが長射程無人機やミサイルを提供可能と表明。ロシア侵攻で得た経験を活用し、精密攻撃能力を提供できると強調した。
政府は東京電力福島第一原発事故による避難地域のうち、帰還困難区域の一部を解除する方針を固めた。除染やインフラ整備の進展を受け、2026年度から段階的に実施する。
政府とOECDは12日、経済安全保障に関する協力プランを公表。重要鉱物のサプライチェーン強化や輸出規制の経済影響調査を共同で実施する。中国のレアアース管理強化を念頭に置く。
韓国の尹錫悦前大統領による2024年12月の非常戒厳宣言を巡り、前行政安全相の李祥敏被告にソウル高裁が懲役9年の判決。一審は懲役7年。内乱重要任務従事罪と偽証罪が認定された。
長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像のレプリカが、所有権を主張してきた韓国・浮石寺に安置される。日本側が提供した3Dデータで製作され、安置式では日本側関係者に謝意が伝えられる。
難民認定されたアフリカ出身男性が帰化申請を不許可とした国の処分を取り消すよう求めた訴訟で、東京地裁は請求を棄却。日本語能力が日常生活に支障ない水準に達していないと判断した。
AI技術で生成された偽の大統領音声が拡散し、米国で一時的な混乱が発生。緊急事態宣言が偽物と判明するまで、国民や政府関係者が対応に追われる事態となった。専門家はAI悪用の危険性を警告。
中東情勢の緊迫化により、ナフサ由来のインク供給が滞り、カルビーがポテトチップスなど14商品の包装をカラーから白黒に変更。パスタの帯からゆで時間表記が消えるなど、食品包装の見直しが進んでいる。
石油元売り大手のエネオスHDは12日、アゼルバイジャン産原油を積んだタンカーが横浜市に到着したと発表。中東産に代わる調達の一環で、安定供給を目指す。経産省によると、イラン情勢悪化後、中央アジア産が日本に届くのは初めて。