金融庁は12日、金融システムへの重大な脅威となり得る新型人工知能「クロード・ミュトス」に対処するため、金融機関などで構成する官民連携会議の作業部会を14日に設置すると発表した。銀行、生命保険、損害保険、証券の各業界団体に加え、ミュトスを開発した米アンソロピックの日本法人など、30以上の団体・企業の実務者が参加する。
システム改修の受け入れ体制を整備
関係者によると、作業部会はリアルタイムでアクセスが集中するネットバンキングなどを対象に、システム改修プログラムの受け入れ体制を整える方針だ。ミュトスはサイバー攻撃の脆弱性となるソフトウェアやシステムの弱点を発見する能力が劇的に向上したとされ、危険性が高いとしてアンソロピックは一般公開を見送った経緯がある。
参加機関と座長
作業部会に参加する金融機関は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクのほか、全国地方銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会などの業界団体も名を連ねる。座長には、みずほ銀行で情報セキュリティーを担当する寺井理常務執行役員が就任する。
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IT業界からはグーグルなども参加する予定で、官民一体となった対策が進められる。
