政府とOECD、重要鉱物の輸出規制調査で協力プラン公表

政府と経済協力開発機構（OECD）は12日、経済安全保障に関する協力プランを公表した。重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化に向けた連携が柱となる。特に、レアアース（希土類）の管理を強める中国を念頭に置き、輸出規制が経済に与える影響について共同で調査を実施する方針だ。

OECD事務総長来日に合わせ初の協力プラン

OECDのコーマン事務総長が来日した機会を捉え、初めての協力プランが発表された。両者はルールに基づく国際秩序を維持するために相互に取り組むことを確認。重要鉱物に加え、半導体など戦略的に重要な分野を対象に、サプライチェーンの弱点や依存関係を詳細に把握し、政策提言につなげることを目指す。

さらに、造船や鉄鋼の分野では、補助金などの政府支援の効果を分析し、各国産業の競争力や中立性を確保するための取り組みを進める。これにより、国際市場における公正な競争環境の維持を図る。

—

この協力プランは、経済安全保障の重要性が高まる中で、日本とOECDが連携してグローバルな課題に取り組む姿勢を示すものだ。今後の具体的な調査結果や政策提言が注目される。