韓国前行政安全相に懲役9年、高裁が内乱加担認定 非常戒厳巡り
韓国前行政安全相に懲役9年 高裁が内乱加担認定

【ソウル共同】韓国の尹錫悦前大統領による2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡り、報道機関への水や電気の供給停止を指示したとして内乱重要任務従事罪などに問われた前行政安全相の李祥敏被告に対し、ソウル高裁は12日、懲役9年の判決を言い渡した。一審は懲役7年だった。聯合ニュースが報じた。

高裁の判断

高裁は、李被告が尹氏から国会封鎖や一部メディアへの水や電気の供給停止の指示を受け、消防当局に「警察から連絡があれば協力して適切に措置せよ」と伝えた行為を、一審同様、内乱重要任務従事罪に当たると認定した。また、昨年2月に開かれた尹氏の弾劾審判の弁論で「断水指示文書は受け取っていない」と証言した点についても、大半が偽証罪に当たると判断した。

事件の背景

非常戒厳宣言は、尹前大統領が2024年12月に突如発令したもので、国会やメディアへの圧力が問題視された。李被告は行政安全相として、戒厳令下での行動を指示したとされる。一審では懲役7年だったが、高裁はより厳しい刑を科した。

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この判決は、韓国社会における民主主義と法の支配の重要性を再確認させるものとなった。

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