経済協力開発機構（OECD）のコールマン事務総長が来日し、12日に東京都港区の外務省飯倉公館で茂木敏充外相と会談した。日本とOECDは同日、経済安全保障の分野での連携強化を目指す協力プランを発表した。この取り組みは、中国による輸出規制も視野に入れ、OECDのデータや分析を活用して重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）の強靱化を図ることを目的としている。
協力プランの詳細
コールマン氏は、日本の経済動向などを検証した報告書の公表に合わせて訪日した。協力プランでは、産業補助金の流れを分析するデータベースの開発を進めることが盛り込まれている。さらに、重要鉱物などについて、政府支援の透明性や輸出規制の影響分析を強化する方針が確認された。
東南アジア諸国への支援
また、将来的なOECD加盟も見据え、東南アジア諸国への支援についても合意された。具体的には、造船などの分野での課題を分析し、近代化につなげる取り組みが進められる。
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今回の協力プランは、経済安全保障の重要性が増す中で、日本とOECDが連携し、国際的なサプライチェーンの安定性を高めることを狙いとしている。特に、中国の輸出規制が国際経済に与える影響を分析し、対策を講じることが期待される。
