トランプ新関税15%へ EU免除か 日本は協議継続
トランプ米政権が世界一律10%の新関税を週内にも15%に引き上げる方針を表明。一方、EUは税率引き上げの対象から外れる可能性が浮上。日本は赤沢経済産業相が訪米し、対日税率のあり方を協議する見込み。
トランプ米政権が世界一律10%の新関税を週内にも15%に引き上げる方針を表明。一方、EUは税率引き上げの対象から外れる可能性が浮上。日本は赤沢経済産業相が訪米し、対日税率のあり方を協議する見込み。
外務省は5日、クウェートやUAEなど中東4カ国に滞在する邦人を対象に、陸路でサウジアラビアとオマーンに輸送し、チャーター機を手配して東京に退避させる方針を発表しました。国際空港の閉鎖で出国が困難な状況を踏まえた緊急措置です。
民間ロケット会社スペースワンが5日、和歌山県串本町から打ち上げた小型ロケット「カイロス」3号機は、打ち上げ直後に飛行中断措置を取られ、衛星の軌道投入に失敗しました。詳細は午後3時からの会見で説明される予定です。
中国の全国人民代表大会が開幕し、李強首相は2026年のGDP成長率目標を「4.5%~5.0%」と表明。前年から小幅引き下げとなり、3年ぶりの調整。国防予算は前年比7%増で、台湾問題への強硬姿勢も示した。
米国防長官がイラン上空の制空権を数日以内に掌握すると表明。米潜水艦がインド洋でイラン軍艦艇を魚雷で撃沈したことも明らかにし、魚雷による敵艦撃沈は第2次世界大戦以来の事態としている。
米国際貿易裁判所は、違法とされた「相互関税」など約27兆円の返還手続きを政府に命令。トランプ政権が速やかに応じるかは不明で、約2000社が提訴する巨額返還問題が進展。
ロシアのプーチン大統領が、中東情勢の緊迫化を背景に、欧州への天然ガス供給の即時停止を検討するよう指示する考えを示した。ウクライナ支援を続ける欧州をけん制する狙いとみられる。
愛知県警が中小企業経営者向けにランサムウェア対策動画を8本公開。サイバー犯罪対策課の松本淳平課長が講師を務め、攻撃の仕組みや具体的な予防策を解説。昨年県内で19件の被害相談があり、企業の対策強化を呼びかけています。
米国際貿易裁判所は、連邦最高裁で違法と判断された「相互関税」などで徴収した関税について、負担した企業への返還を米政府に命じた。トランプ大統領の主張を退ける決定で、日本を含む企業に影響。
中国の全国人民代表大会が北京で開幕。李強首相は政府活動報告で2026年のGDP成長率目標を「4.5~5.0%」と表明し、従来の「5.0%前後」から引き下げた。不動産不況など課題を背景に、習近平指導部が減速を容認した形だ。
米ホワイトハウスはFRB次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を正式指名。しかし、パウエル議長への刑事捜査を巡り共和党議員が反発し、承認手続きに波乱の可能性が高まっている。
米ホワイトハウスは4日、トランプ大統領が連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長としてケビン・ウォーシュ元理事を正式に指名し、連邦議会上院に送付したと発表。パウエル議長の任期切れを前にした人事だが、上院での承認は共和・民主両党から反対意見も出ており、先行きは不透明だ。
イラン国営テレビが4日、首都テヘランで予定されていた最高指導者アリ・ハメネイ師の追悼集会が延期されたと発表。全国から参列希望が殺到し、受け入れ体制を整えるためにより適切な会場の準備が必要と判断。新たな日程は後日発表される。
ロシアによるウクライナ侵攻から4年が経過した首都キーウで、記者は戦争と日常生活が共存する現実を取材。スーパーマーケットやカフェの日常的な光景の一方で、兵士募集の看板や軍への寄付ができる紙コップなど、戦時下の痕跡が街に溶け込んでいた。負傷兵のリハビリには日本の「金継ぎ」の精神が取り入れられ、希望のメッセージが伝えられている。
英警察は国家安全保障法違反の容疑で、中国の対外情報機関を支援したとして39~68歳の男3人を逮捕。逮捕者の1人は与党・労働党のリード下院議員の夫とされ、同議員は声明で違法行為を否定。英国内では中国スパイ疑惑が相次ぎ、与党の対中姿勢が追及される見通し。
北朝鮮は4日、就役前の5千トン級駆逐艦「崔賢」で複数の艦対地戦略巡航ミサイルを海上試射したと発表。金正恩総書記が視察し、海軍の近代化と核武装化を推進。今後は同クラスの駆逐艦を年2隻建造する計画。
九州電力は4日、アラブ首長国連邦(UAE)に駐在する海外事業子会社の日本人従業員と家族ら計19人を、近く国外退避させる方針を明らかにした。米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫し、安全確保が必要と判断した。
米国の主要IT企業が加盟する業界団体が、国防省がAI開発企業アンソロピックを安全保障上の脅威と指定したことに対し、懸念を伝達した。通常は外国の敵対勢力に適用される権限の民間企業への適用を問題視し、軍の技術アクセスを損なう恐れを警告している。
中国の全国人民代表大会(全人代)で、李強首相が2026年の経済成長率目標を4.5%~5.0%に設定すると表明。長引く不動産不況と内需低迷を背景に、3年ぶりの目標引き下げとなる。
中国政府が2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を「4.5%~5.0%」に設定した。前年の「5%前後」から小幅に引き下げられ、3年ぶりの目標変更となる。習近平政権は経済減速を容認し、成長の質や効率を優先する姿勢を鮮明にした。
三菱ガス化学は、中東情勢の緊迫化により、サウジアラビアの出資企業から化学原料メタノールを調達できない状態になったと発表。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が原因で、国内外の備蓄や他拠点からの供給増で対応する方針。
ロシア運輸省は、地中海マルタ沖でロシア産LNGを運搬するタンカーがウクライナ軍の無人艇攻撃を受けたと主張。乗組員2人が負傷し、タンカーは火災で沈没したと報道された。プーチン大統領は攻撃を「テロ」と非難した。
ヘグセス米国防長官が4日の記者会見で、対イラン軍事作戦の報道を巡りメディアを強く批判。米兵の死亡を強調する一方で、軍事作戦の成果を訴えたが、報道機関側は反論を展開。国防総省の新たな取材規制を巡る緊張も背景にある。
イスラエル軍は、対イラン軍事作戦を巡る状況評価に基づき、国民への生活制限を緩和すると発表。イランの弾道ミサイル反撃ペースが鈍化していると判断したとみられる。新指針では制限付き集会や職場勤務を可能にしたが、学校は閉鎖継続。
トランプ米大統領が対イラン軍事作戦を「10点中の評価なら15点」と過大に評価し、戦況の優勢を強調した。米報道官はイランの新指導者選出を注視していると述べた。
米国務省高官が、イラン情勢の緊迫化を受け、中東地域から約1万7500人の米国人が帰国したと発表。さらに約6500人に対し出国支援を実施。一部大使館は業務停止し、チャーター機手配など全面支援を継続中。
米財務省のベセント長官は、新興企業アンソロピックが開発した人工知能技術の使用を数日以内に中止すると表明。同社が軍事利用拡大を拒否したことへのトランプ大統領の反発を受け、連邦政府機関での排除指示に従う形。
ロシアのプーチン大統領が軍人定員を150万人から150万2640人に増やす大統領令に署名。ウクライナ侵攻開始から4年を超え、兵員不足への対応が続く。2022年2月以降、定員増加は4回目となる。
部落差別解消推進法施行から10年。ネット上の差別投稿監視を行う自治体は増加したが、投稿者は同和地区を別表現で言い換えたり学術目的を装う巧妙化が進む。自治体間の対応温度差も課題で、法改正議論の必要性が指摘されている。
中国遠洋海運集団のコンテナ船部門が、中東地域の港湾を発着する航路で新規予約の受け付けを停止した。ホルムズ海峡の航行制限が背景で、イラクやUAE、サウジアラビアなどへの海運船が対象。