トランプ氏、中国に追加関税120%を警告、貿易戦争激化へ

ドナルド・トランプ前米大統領は12日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、中国からの輸入品に対して最大120%の追加関税を課す可能性があると警告した。この発言は、米中貿易摩擦が再び激化する可能性を示唆するもので、世界経済への影響が懸念されている。

トランプ氏の主張と背景

トランプ氏は投稿の中で、中国が米国に対して不公平な貿易慣行を続けていると非難し、追加関税を課すことで米国の製造業を保護し、雇用を創出する必要があると主張した。同氏は大統領在任中にも中国に対する関税を引き上げており、今回の発言はその延長線上にあるとみられる。

トランプ氏は、特定の中国製品に対して120%の関税を課す可能性に言及。これまでに同氏が提案した関税は最大60%程度だったが、今回の120%はそれを大幅に上回る水準だ。対象製品の詳細は明らかにされていないが、電子機器や繊維製品などが含まれる可能性がある。

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この発言を受けて、アジア市場では株価が下落。特に、中国に依存する半導体や自動車関連銘柄が売られた。為替市場では、リスク回避の動きから円買いが進み、ドル円は一時150円を割り込んだ。

エコノミストの間では、トランプ氏の発言が実際の政策となるかどうかは不透明としながらも、もし実現すれば世界的な貿易戦争に発展する恐れがあるとの見方が強い。国際通貨基金（IMF）も、保護主義的な貿易政策が世界経済の成長を阻害すると警告している。

トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて、対中強硬姿勢をアピールしているとみられる。中国側はこれに対して、報復関税やWTO提訴などの措置を検討する可能性がある。米中両国の動向が、今後の世界経済の行方を左右することになる。