浜松市が産官学とインド経営者で経済交流委員会を設立
浜松市が産官学とインド経営者で経済交流委員会設立

浜松市の産官学とインドの経営者らで構成される経済交流委員会「インディア・ハママツ・アドバイザリー・コミッティ」が12日、設立されました。この委員会は、浜松とインドの経済交流や連携を促進するため、定期的に会議を開き、相互の人材交流や企業進出、スタートアップ育成などを進めていきます。

委員長と副委員長

委員長には中野祐介市長が就任し、副委員長には世界的IT企業インフォシスの元最高財務責任者(CFO)であるモハンダス・パイ氏が就きました。委員として、浜松市からはスズキ、エフ・シー・シー、遠州鉄道、春華堂、ソミックマネージメントホールディングス、ヤマハ、ヤマハ発動機、静岡大学工学部の幹部ら8人が参加。インドからは、同国のデジタル決済基盤UPIの設計責任者であるプラモド・ヴァルマ氏ら4人が加わります。

設立発表の様子

市内のホテルで設立を発表した中野市長は「浜松、インドの成長、発展に資する成果を残したい」と述べ、「特に若者の交流を通じて、次の時代を担う人の育成をやっていきたい」と意欲を示しました。パイ氏は「これからアジアが発展する時代に入る。日本とインドのパートナーシップは重要で、浜松との連携はその核となっていくだろう」と意義を語りました。

Pickt横長バナー — Telegram用の共同買い物リストアプリ

今後の活動

設立当日は会議の後、静岡大学浜松キャンパスの高柳記念未来技術創造館などを視察しました。インドのメンバーは14日まで市内で会議や視察を行います。本年度は8月と11月、来年1月にも、オンラインやインドで会議が予定されています。

浜松市とインドのこれまでの歩み

浜松市は2024年12月、中野市長がインドを訪問し、理工系の名門であるインド工科大学ハイデラバード校(IITH)や、スズキ子会社で起業家支援を行うネクストバーラトベンチャーズ(NBV)と、それぞれ人的・経済的交流に関する覚書を締結しました。その後もIT大手インフォシスと包括連携協定を結ぶなど、関係を強化してきました。

さらなる連携強化に向け、NBVのヴィプール・ナット・ジンダル社長との意見交換の中で委員会の設立が目指されることになりました。同社長の人脈により、「そうそうたるメンバー」(中野市長)というインド経済界の大物たちの参加が実現しました。

他都市との競争

インドとの経済交流を巡っては、名古屋市も2月にIITHと覚書を結ぶなど、他の都市や地域でも関係強化の動きが見られます。浜松市は一歩踏み込んだ形で今回の委員会を立ち上げ、インドとの関係をより深めることで、将来的に中小企業も含めた地域全体の経済活性化につなげたい考えです。

Pickt記事後バナー — 家族イラスト付きの共同買い物リストアプリ