国連のグテーレス事務総長は12日、核兵器禁止条約への支持を正式に表明した。この条約は核兵器の開発、保有、使用を禁止するもので、2021年に発効したが、核保有国は参加していない。グテーレス氏は声明で「核兵器の脅威を排除する唯一の道は、核兵器を完全に禁止することだ」と述べ、全ての国に条約への参加を呼びかけた。
日本政府の反応
日本政府はこれに対し、安全保障上の理由から反発の姿勢を示した。官房長官は記者会見で「日本は非核保有国だが、北朝鮮の脅威に対処するため、米国の核抑止力に依存している」と説明。条約への参加は現実的ではないとし、核軍縮と核抑止力のバランスを重視する立場を強調した。
国際社会の反応
一方、非核保有国を中心に条約支持の声が広がっている。被爆国である日本が条約に参加しないことに対し、被爆者団体からは失望の声が上がっている。専門家は「日本は核廃絶に向けたリーダーシップを発揮すべきだ」と指摘する。
—
