AI投資と円安で上場企業の純利益が過去最高へ

上場企業の2026年3月期決算は純利益総額が5年連続で過去最高となる見通し。AI関連投資や円安が追い風となる一方、物価高に苦しむ家計との二極化が鮮明に。中東情勢の不透明感から業績見通しを非開示とする企業も増加。

米連邦検察、衝突船運航会社を起訴 橋崩落事故

米東部ボルティモアで2024年に発生した橋崩落事故で、連邦検察は貨物船の運航会社2社と技術責任者を起訴。停電復旧失敗が原因とされ、検察は安全規制無視を非難。インド在住の責任者の逮捕を目指す。

イラン、ホルムズ海峡沿いでミサイル能力の大半維持

米紙NYTが12日、イランがホルムズ海峡沿いでミサイル発射能力の大半を維持していると報じた。33カ所の拠点のうち30カ所が運用可能で、米軍艦船やタンカーの通航を脅かす可能性がある。トランプ大統領の主張に反し、相当な戦力が残存か。

福島県内の小中学生、不登校が過去最多に

福島県内の小中学生の不登校者数が過去最多を更新。新型コロナウイルス感染症の影響長期化や、生活リズムの乱れなどが背景にあるとみられる。県教育委員会は支援強化を図る方針。

米FDA長官マキャリー氏辞任、保守層批判で

米食品医薬品局(FDA)のマキャリー長官が12日辞任した。タバコ業界や中絶反対派の保守層から批判が集中し、トランプ大統領が不満を募らせていた。中間選挙を控えた政権に打撃。

西岸市民、占領終結訴え ナクバ78年

1948年のイスラエル建国に伴うナクバ(大惨事)から78年を前に、ヨルダン川西岸ラマラで市民が帰還権を求め行進。イスラエル軍占領や入植者暴力の終結を訴えた。ガザ戦闘や米イスラエルとイランの交戦の陰で暴力激化、国連報告も深刻化。

サウジが3月にイラン攻撃か、UAEも4月に報復

ロイター通信が報じたところによると、サウジアラビアが3月下旬にイランへの報復攻撃を実施した可能性がある。また、UAEも4月上旬に秘密裏に攻撃。湾岸諸国が戦闘に巻き込まれる実態が浮き彫りに。

中国、トランプ氏を再び厚遇へ 天壇公園貸し切り

中国の習近平国家主席は14日の米中首脳会談後、世界遺産の天壇公園にトランプ大統領を同行し、夕食会を開催する予定。2017年の故宮貸し切りに続く異例の歓待で、米国と肩を並べる大国としてのイメージを国内外に示す狙いとみられる。

ルビオ長官、トランプ氏と初訪中 制裁対象も首脳会談で受入れ

トランプ米大統領の訪中に、中国から制裁対象となっているルビオ国務長官が同行。就任後初の訪中で、中国側は首脳会談を優先し受入れを決定。ルビオ氏は上院議員時代に対中強硬派として知られ、人権問題で中国を批判してきたが、長官就任後はトーンが抑制的との見方も。

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