米関税徴収26兆円、45日以内に返還仕組み構築へ
米税関当局は、連邦最高裁で違法と判断された相互関税などで徴収した約26兆円の返還に向け、45日以内に新たな仕組みを構築する方針を明らかにした。国際貿易裁判所への文書提出で対応を表明。
カテゴリー : 国際
アイスランド、EU加盟交渉再開の国民投票を8月29日に実施
アイスランド政府は、欧州連合（EU）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を8月29日に行うと発表。ロシアのウクライナ侵攻などで安全保障環境が変化し、加盟支持が高まっている。世論調査では賛成が57％を占める。
ロシアがイランに米軍位置情報提供か 米紙報道
米紙ワシントン・ポスト電子版は6日、米国のイラン攻撃開始後、ロシアが米軍機や艦艇を含む軍事標的の位置情報をイランに提供していると報じた。国際情勢の緊迫化が懸念される。
イラン革命防衛隊傘下通信社が「再びハメネイ」と報じる
イランの革命防衛隊傘下セパ通信が、最高指導者ハメネイ師の次男モジタバ師の映像を「必見。再びハメネイ」の見出しで公開。聖地コムの導師も「もうひとりのハメネイがやって来る」と発言し、後継者選びが最終段階にある可能性を示唆しています。
黄海で中国軍ヘリが豪軍ヘリに急接近 豪政府が懸念伝達
オーストラリア国防省は6日、黄海上で中国軍のヘリコプターが豪軍ヘリに接近したと発表。豪政府は乗組員の安全を脅かしたとして中国政府に懸念を伝達したが、中国国防省は事実の歪曲だと反発している。
レバノン死者217人 イスラエル軍が攻勢強化 (06.03.2026)
レバノン国営通信によると、イスラエル軍の攻撃によるレバノン側の死者が217人に達した。イスラエルはイランへの攻撃を継続し、レバノンでは親イラン民兵組織ヒズボラへの攻勢を強めている。
都の再委託事業者サイバー攻撃、13万世帯の水道情報漏えい恐れ (06.03.2026)
東京都は6日、調査研究事業を再委託されている民間事業者がランサムウェア攻撃を受け、都内の最大13万世帯の水道使用者名や住所などの情報が漏えいした可能性があると発表した。都は原因究明と被害調査を開始している。
トランプ氏のイラン戦略、中林教授が分析「攻撃継続で交渉優位狙う」
BS日テレ「深層NEWS」で中林美恵子教授がトランプ米大統領のイラン戦略を分析。攻撃を続けることで将来的に交渉で優位な立場を得ようとする意図がある可能性を指摘した。元駐イラン大使の斉藤貢氏も議論に参加。
米2月就業者9万2000人減、失業率4.4%に悪化
米労働省が発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比9万2000人減少し、市場予想を大きく下回った。失業率は4.4%に悪化し、FRBの利下げ判断に影響を与える可能性がある。
米雇用統計、2月9.2万人減で予想下回る 失業率4.4%
米労働省が発表した2月の雇用統計で、非農業部門就業者数が前月比9.2万人減と市場予想を大幅に下回った。失業率は4.4%に上昇し、雇用情勢に懸念材料が浮上している。
対イラン作戦100時間で5800億円超 米シンクタンク推計
米シンクタンクCSISの分析によると、対イラン軍事作戦の米軍費用は開始100時間で37億ドル（約5800億円）を超え、1日当たり約8億9140万ドルに上る。大半は未予算化で、資金議論が作戦の焦点になり得ると指摘。
香港で強盗未遂、被害額2億円相当か 3人逮捕 (06.03.2026)
香港警察は6日、共謀して強盗を実行した疑いで19～31歳の男3人を逮捕した。被害者2人が外貨両替直後に襲われたが、事前情報を得た警察官が制圧し被害を免れた。所持金は約2億円相当の可能性がある。
中東ハブ空港混乱 2万便欠航、旅行客足止め続く (06.03.2026)
中東地域のハブ空港で、イラン情勢の影響による混乱が続いている。米メディアによると、これまでに2万便以上が欠航し、多くの旅行者が足止めや行き先変更を強いられている。ドバイやドーハなどの主要空港では長時間の待機が発生している。
インドネシア、16歳未満SNS禁止 アジア初の年齢規制
インドネシア通信デジタル省は6日、16歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止すると発表。ポルノやいじめ、デジタル依存対策で、アジア初の年齢に応じたデジタル空間規制となる。YouTubeやTikTok、Instagram、Xなどが対象で、2026年3月28日から段階的に実施される。
中国「民族団結促進法」可決へ 少数民族統制強化の懸念
中国の全国人民代表大会で「民族団結進歩促進法」が可決される見通し。当局が「民族団結を損なう」と判断した行為を処罰可能とし、少数民族への統制強化が懸念されている。国際社会からの制裁への対抗措置も含まれる。
トランプ大統領、クルド人勢力の武装蜂起を全面支援
米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から1週間。米イスラエル側は制空権をほぼ確保し攻勢を強めるが、イラン側も報復攻撃を続ける姿勢で、戦闘終結の見通し立たず。イラン防空施設の80％破壊と発表される中、米中央軍司令官はミサイル生産能力の体系的解体を強調。
輸入差し止め3万件超、中国産が8割 偽ブランド品横行 (06.03.2026)
財務省が発表した2025年の税関における知的財産侵害物品の輸入差し止め件数は3万1760件で、3年連続で3万件を超えました。中国からの差し止めが全体の8割以上を占め、偽ブランド品や安全性が保証されない電気製品が増加しています。
愛媛県庁システムにサイバー攻撃、大規模な被害発生
愛媛県庁の行政システムが大規模なサイバー攻撃を受け、一部の業務が停止する深刻な被害が発生しました。県は緊急対応チームを設置し、原因調査と復旧作業を進めています。
イラン軍艦船乗員208人、スリランカへ退避 沈没艦とは別 (06.03.2026)
スリランカのディサナヤケ大統領は、同国沖の公海上でイラン軍艦船から乗員208人を退避させたと発表。米軍攻撃で沈没した艦船とは別で、エンジン故障を理由に入港を求めていた。スリランカは中立を維持しつつ人命救助を行った。
米下院、イラン攻撃制限決議案を否決 共和党2人賛成 (06.03.2026)
米下院は5日、トランプ大統領の議会承認なしのイラン攻撃継続を制限する決議案を否決した。反対219票、賛成212票で、共和党2人が賛成、民主党4人が反対に回った。
米国、インドのロシア産原油購入を30日間許可 (06.03.2026)
ベッセント米財務長官は、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰を受け、インドの精製事業者によるロシア産原油の購入を30日間許可すると表明しました。対象は海上で足止めされている原油で、ロシア政府への財政的利益は限定的と説明しています。
WHOがドバイ医療拠点停止、中東情勢悪化で41億円の供給に影響
世界保健機関（WHO）は中東情勢の悪化を受け、アラブ首長国連邦・ドバイの医療物資配送拠点の活動を停止。約41億円相当の物資供給に影響が出る見通しで、紛争地や途上国への支援が滞る懸念が高まっている。
中東からの米国人退避遅れ、トランプ政権の後手対応に批判
中東情勢不安定化の中、米国人の退避が遅延。トランプ政権の後手対応が目立ち、批判が集まっている。ホットラインでは一時「政府支援頼らないで」との自動音声も流れ、対応のまずさが浮き彫りに。
イスラエル軍、イラン上空の制空権確保 防空システム8割破壊 (06.03.2026)
イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長は、イラン上空の制空権をほぼ確保したと発表。米国との共同作戦で防空システムの80％を破壊し、弾道ミサイル発射拠点の60％以上を無力化したと強調しました。
イスラエル国防相、ハメネイ師殺害計画を昨年11月に協議 (06.03.2026)
イスラエルのカッツ国防相が、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師殺害について、昨年11月にネタニヤフ首相と少数で話し合っていたと明らかにした。昨年末からの抗議デモ激化が攻撃決断の決め手になったという。
エルサレムで反戦デモ、イラン攻撃後初に右派と衝突
イランへの軍事作戦開始後、エルサレムで初の反戦デモが開催され、約50人の平和活動家が戦争反対を訴えた。デモ中、右派の通行人が「裏切り者」と叫んで割り込み、もみ合いが発生し、社会の分断が浮き彫りになった。警察は小規模集会を容認し、解散させなかった。
トランプ追加関税に24州が反発、差し止め提訴 (06.03.2026)
米国のトランプ大統領が発動した新たな追加関税に対し、オレゴン州やカリフォルニア州など24州が大統領権限の越権を主張し、措置の差し止めを求めて国際貿易裁判所に提訴した。ニューサム知事は関税を幼児の癇癪に例えて批判している。
イスラエル、イラン防空システム8割破壊と主張 制空権掌握 (06.03.2026)
イスラエル軍は対イラン軍事作戦で、イランの防空システムの約8割を破壊し、制空権をほぼ掌握したと主張。首都テヘランでは激しいミサイル攻撃があり、レバノンでもヒズボラとの交戦が続いている。
カイロス3号機打ち上げ中断、400人が見守り次回に期待 (06.03.2026)
スペースワンの小型ロケット「カイロス」3号機が和歌山県串本町から打ち上げられたが、約1分後に飛行中断。見学場の約400人は落胆しつつも「何回でも挑戦して」「成功するまで見届ける」とエールを送った。
TikTok売却承認取り消し提訴、米投資家がトランプ政権に異議
米カリフォルニア州の個人投資家2人が、トランプ大統領が承認した中国系動画アプリTikTokの米国事業売却を違法と主張し、連邦高裁に承認取り消し訴訟を提起。合弁会社設立による存続承認決定への法的異議は初めて。
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