米国防総省で会計責任者を務めるハースト氏は12日、下院歳出委員会の国防小委員会において、2月28日に開始された対イラン軍事作戦の戦費が推計約290億ドル（約4兆5700億円）に上ると説明した。この金額は4月末の時点から約40億ドル（約6300億円）増加している。
戦費増加の内訳
ハースト氏は、約40億ドルの増加分について、装備の修理や交換、部隊運用の費用などが主な要因であると述べた。また、4月29日の下院軍事委員会では戦費を約250億ドルと推計していたが、その時点では戦費の大半がミサイルや弾薬の補充費用であったと説明していた。
米イスラエルとイランは4月7日に一時停戦で合意したが、米軍部隊の大部分は引き続き中東地域にとどまり、攻撃再開の指示に備えている。さらに、イランの港湾を出入りする船舶に対する封鎖措置も継続して実施している。
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今後の見通し
戦費の増加は、長期化する軍事作戦の影響を反映している。国防総省は今後も部隊の維持や装備の補充に多額の費用が必要と見込んでおり、議会での追加予算審議が注目される。
