ナイジェリア軍の市場空爆、100人以上死亡か　アムネスティ発表

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは12日、ナイジェリア軍が10日に同国北西部ザムファラ州の市場に対して空爆を実施し、100人を超える住民が死亡したと発表した。軍は北部でイスラム過激派などの掃討作戦を進めており、誤爆の可能性が指摘されている。

犠牲者の大半は女性や子ども

アムネスティの発表によると、死者の大半は女性や子どもであり、他に数十人が負傷した。同団体は「民間人を保護する責任がある軍による無差別攻撃だ」と非難している。

過去にも類似の空爆事件

4月には北東部のボルノ州とヨベ州の州境付近でも軍による市場への空爆が発生し、AP通信は100人以上が死亡したと報じている。ナイジェリア北部では過激派ボコ・ハラムなどの武装集団が活動しており、軍は掃討作戦を強化している。

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AP通信は4月の報道で、2017年以降少なくとも500人の住民が軍の誤爆で死亡したと伝えており、民間人被害の深刻さが浮き彫りになっている。