オアシス、カカクコムＴＯＢ価格引き上げ要求
香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントは、カカクコムの買収を巡り、１株３６４０円を下回るＴＯＢは支持しないと表明。ＥＱＴとＬＩＮＥヤフー陣営の買収合戦に影響を与える可能性がある。
カテゴリー : 金融
オルカンのリスク軽減に！NISAで買える債券ファンド5選
円高や決算で株式市場が不安定な今、オルカンの値動きを抑える債券ファンドが注目。NISAで購入できるおすすめ5本を、リターンや純資産などのデータとともに紹介します。
「フラット35」8月最低金利が年3.29% 17年以降で最高
住宅金融支援機構は3日、「フラット35」の8月分の最低金利を年3.290%にすると発表した。2017年10月の制度改正以降では最高で、記録的な高水準の長期金利に連動。前月比0.150%上昇し、今年6月以降は3%超が続く。
異例の日米協調介入、円相場155円台で急伸 背景と今後は？ みずほ証券ストラテジストに聞く「継続は疑わしい」
日米が円安阻止のため、異例の協調介入に踏み切った。3日午前の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155円20銭近くまで急伸した。みずほ証券の山本雅文・チーフ為替ストラテジストは、介入は日本の単独の可能性があると指摘しつつ、日米双方の強いメッセージと評価。さらに、協調介入の継続には疑問を呈している。
ドコモSMTBネット銀行が社名変更記念「ドコモの銀行誕生祭」で最大10億ポイント山分けキャンペーンを8月3日から開始
ドコモSMTBネット銀行は8月3日、社名変更を記念した「ドコモの銀行誕生祭 最大10億ポイント山分けキャンペーン」を開始した。対象支店の預金残高を増やした顧客を対象に、最大10億円相当のdポイント（期間・用途限定）を山分けで進呈する。キャンペーン期間は8月3日から10月31日まで。
2026年8月3日、auじぶん銀行が過去最高額となる最大3万円の現金進呈、新規口座開設キャンペーンを開始
auじぶん銀行は2026年8月3日、「はじめての口座開設&ご入金キャンペーン」を開始した。新規口座開設者を対象に、条件を満たすと最大3万円の現金をプレゼント。これは同社の口座開設キャンペーンで過去最高額で、他の特典と合わせると最大5万4,000円相当になる。口座開設を検討中の人は、特典内容を確認しよう。
かんぽ生命、100億円の外債売却で2億円近く取り損ね？ 前日に200億円試み同僚が待った、現場で激論
かんぽ生命保険の市場運用部で2025年3月5日、約100億円分の外債を売る取引が成立した。前日には担当者が約200億円を売ろうとしたが、同僚らが待ったをかけ、翌日は半減。残る債券の一部は別の証券会社との取引で価格が1.7%高い条件で処分され、担当チームでは激論が起きていたことが分かった。
NTTドコモが金融持株会社を設立「ドコモの銀行」地方の対面サービス強化
NTTドコモは7月、金融持ち株会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ（FG）」を設立。ドコモショップに金融サービスを加え「ドコモの銀行」を拡大する。デジタルに不慣れな人も多く、銀行の支店は減少傾向にあり、2030年度には1千店以上で展開を目指す。広井孝史社長が地方の対面支援の狙いを語った。
アジア開発銀、アジア太平洋の中小・低所得者向けに最大3900億円の融資枠設定
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、世界の保険会社と連携し、アジア・太平洋地域の中小企業や低所得者向けに最大２５億ドル（約３９００億円）の融資枠を設定したと発表した。信用力が低く十分な融資を受けられない人や企業が資金を調達しやすくするのが狙いで、７月３１日には東京都内で調印式が行われた。
円急騰で一時1ドル157円台、政府・日銀の介入観測 専門家「米国の容認得ている」
30日夜の外国為替市場で円相場が短時間に一時5円ほど急騰し、1ドル=157円台を付けた。政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が広がる。あおぞら銀行の諸我晃氏は「介入の可能性はかなり高い」とし、米国側のレートチェック実施やベッセント財務長官の発言を踏まえ、米国の容認は十分得られていると分析。円安の背景を聞いた。
日銀、政策金利1.0%程度に据え置き 6月の追加利上げ影響見極め、1.25%提案否決
日本銀行は31日の金融政策決定会合で、政策金利を現状の1.0%程度で据え置くことを決めた。前回6月会合で0.25%幅の追加利上げを決めたばかりで、経済と物価への影響を見極める必要があると判断した。政策委員9人のうち1人が現状維持に反対し、1.25%程度への利上げを提案したが、否決された。
日銀利上げと再編期待で注目の地銀株、長期投資の魅力と課題を解説
日銀の利上げで金利のある世界が戻り、銀行経営には追い風となる一方、地方では人口減少による預金流出が課題に。再編期待や株主還元への期待に加え、低PBR改善を求める東証の改革や地銀特化型ファンドの登場もあり、地銀株への注目が高まっている。割安な長期投資先としての魅力を改めて解説する。
西日本シティ銀行の新本店、窓口来店客数が2倍近くに 夜間・土日も営業
西日本シティ銀行は30日、福岡市のJR博多駅前で21日に全面開業した「西日本シティビル」の本店で、窓口への来店客数が仮店舗時と比べて2倍近くに増えたと明らかにした。6月の仮店舗は1日平均150～160人だったが、新本店は7月21～24日の1日平均約300人。頭取は「期待した以上の成果」と述べた。
アメックス、関東の鉄道10社局でクレカ乗車キャンペーン
アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは2026年8月1日から、関東の鉄道事業者10社局でのクレカ乗車を対象にしたキャンペーンを実施。期間中に対象カードでクレカ乗車を1回以上利用すると抽選に参加でき、10,000名に2,000ポイントが当たる。事前の設定や登録は不要で、ポイントも貯まる。
NISA利用率50.3％、未利用の理由は資金不足や損失不安
マイナビニュース会員304人への調査で、NISA利用者が50.3%に。一方、未利用者の理由は「資金不足」「損失への不安」「制度への理解不足」など。
日航系保険サイト、特典が保険業法抵触の可能性
日本航空グループのJALUXは30日、運営する保険仲介サイト「JAL保険ナビ」の特典が保険業法に違反する可能性があると明らかにし、サイトを停止した。契約者に付与した約730万円分のポイントについて、顧客への返还要否を検討する。
三井住友FG中島社長、海外部門ROE10%以上目標
三井住友FGの中島達社長は海外部門ROEを10%以上に引き上げる方針を表明。日銀利上げで純利益1.6兆円拡大も、預金減少により貸出をコントロールする段階へ。個人向け住宅ローンは選別、Olive1500万アカウント目標は可能と語る。
全東信破綻で浮き彫り 信金・信組融資膨張の課題
クレジットカード決済代行「全東信」の破産で、全国の信用金庫や信用組合が多額の融資を膨らませ、損失を抱える事態に。金融業界に詳しい家森信善神戸大教授は、低金利下の「金余り」やビジネスモデルへの過信、同調心理が背景にあると指摘する。
NISA開始理由、最多は非課税メリット
マイナビニュース会員304人調査で、NISA利用開始の最多理由は非課税メリット（39.2%）。老後資金準備や預貯金の不満が続き、SNS話題は4.6%にとどまった。
NY株続伸、262ドル高 米イラン攻撃停止
週明け27日のNY株式市場は続伸。ダウ平均は262.83ドル高の5万2210.08ドル。米イラン攻撃停止でインフレ懸念後退も、サウジ無人機攻撃で上値重い。ナスダックは43ポイント安と4営業日続落。個別ではセールスフォースやアメリカン・エキスプレスが上昇、エヌビディアは下落。
インデックスファンド今昔物語、8月31日青山学院大学で開催
個人向けインデックス投資50周年記念イベント「インデックスファンド今昔物語」が8月31日、東京都渋谷区の青山学院大学で開催。参加無料、事前申し込み制。
SBI証券FXに5通貨ペア追加 取扱39ペアで最多
SBI証券は2026年8月3日より、外国為替保証金取引「SBI FX」で新たに5通貨ペアの取扱いを開始する。ハンガリーフォリントやチェココルナの対円、スイスフランと高金利通貨の組み合わせを追加し、取扱通貨ペア数は34から主要ネット証券最多の39に拡充される。
ドコモの銀行「d NEOBANK」消滅 8月から「ドコモの銀行」に刷新
NTTドコモ・フィナンシャルグループが2026年7月9日に設立会見を開催。SBIネット銀行が運営する「d NEOBANK」は8月3日から「ドコモの銀行」に名称変更。ドコモショップでの銀行業務やAI活用など差別化戦略を発表。
東京円、20銭円安の1ドル162円台 対ユーロは円高
17日の東京外国為替市場で円相場は20銭円安・ドル高の1ドル＝162円28～29銭で取引を終えた。対ユーロでは16銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝185円74～78銭。
日銀利上げで住宅ローン変動金利上昇、家計負担増
日銀の利上げ決定を受け、住宅ローンの変動金利が上昇。変動金利型利用者の約75％が影響を受ける可能性があり、月々の返済額が数千円増加する見通し。専門家は固定金利への切り替えを検討するよう呼びかけ。
Page 2 of 3