円急騰で一時1ドル157円台、政府・日銀の介入観測 専門家「米国の容認得ている」
30日夜の外国為替市場で円相場が短時間に一時5円ほど急騰し、1ドル=157円台を付けた。政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が広がる。あおぞら銀行の諸我晃氏は「介入の可能性はかなり高い」とし、米国側のレートチェック実施やベッセント財務長官の発言を踏まえ、米国の容認は十分得られていると分析。円安の背景を聞いた。
30日夜の外国為替市場で円相場が短時間に一時5円ほど急騰し、1ドル=157円台を付けた。政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が広がる。あおぞら銀行の諸我晃氏は「介入の可能性はかなり高い」とし、米国側のレートチェック実施やベッセント財務長官の発言を踏まえ、米国の容認は十分得られていると分析。円安の背景を聞いた。
日本銀行は31日の金融政策決定会合で、政策金利を現状の1.0%程度で据え置くことを決めた。前回6月会合で0.25%幅の追加利上げを決めたばかりで、経済と物価への影響を見極める必要があると判断した。政策委員9人のうち1人が現状維持に反対し、1.25%程度への利上げを提案したが、否決された。
日銀の利上げで金利のある世界が戻り、銀行経営には追い風となる一方、地方では人口減少による預金流出が課題に。再編期待や株主還元への期待に加え、低PBR改善を求める東証の改革や地銀特化型ファンドの登場もあり、地銀株への注目が高まっている。割安な長期投資先としての魅力を改めて解説する。
西日本シティ銀行は30日、福岡市のJR博多駅前で21日に全面開業した「西日本シティビル」の本店で、窓口への来店客数が仮店舗時と比べて2倍近くに増えたと明らかにした。6月の仮店舗は1日平均150~160人だったが、新本店は7月21~24日の1日平均約300人。頭取は「期待した以上の成果」と述べた。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは2026年8月1日から、関東の鉄道事業者10社局でのクレカ乗車を対象にしたキャンペーンを実施。期間中に対象カードでクレカ乗車を1回以上利用すると抽選に参加でき、10,000名に2,000ポイントが当たる。事前の設定や登録は不要で、ポイントも貯まる。
マイナビニュース会員304人への調査で、NISA利用者が50.3%に。一方、未利用者の理由は「資金不足」「損失への不安」「制度への理解不足」など。
日本航空グループのJALUXは30日、運営する保険仲介サイト「JAL保険ナビ」の特典が保険業法に違反する可能性があると明らかにし、サイトを停止した。契約者に付与した約730万円分のポイントについて、顧客への返还要否を検討する。
三井住友FGの中島達社長は海外部門ROEを10%以上に引き上げる方針を表明。日銀利上げで純利益1.6兆円拡大も、預金減少により貸出をコントロールする段階へ。個人向け住宅ローンは選別、Olive1500万アカウント目標は可能と語る。
クレジットカード決済代行「全東信」の破産で、全国の信用金庫や信用組合が多額の融資を膨らませ、損失を抱える事態に。金融業界に詳しい家森信善神戸大教授は、低金利下の「金余り」やビジネスモデルへの過信、同調心理が背景にあると指摘する。
マイナビニュース会員304人調査で、NISA利用開始の最多理由は非課税メリット(39.2%)。老後資金準備や預貯金の不満が続き、SNS話題は4.6%にとどまった。
週明け27日のNY株式市場は続伸。ダウ平均は262.83ドル高の5万2210.08ドル。米イラン攻撃停止でインフレ懸念後退も、サウジ無人機攻撃で上値重い。ナスダックは43ポイント安と4営業日続落。個別ではセールスフォースやアメリカン・エキスプレスが上昇、エヌビディアは下落。
個人向けインデックス投資50周年記念イベント「インデックスファンド今昔物語」が8月31日、東京都渋谷区の青山学院大学で開催。参加無料、事前申し込み制。
SBI証券は2026年8月3日より、外国為替保証金取引「SBI FX」で新たに5通貨ペアの取扱いを開始する。ハンガリーフォリントやチェココルナの対円、スイスフランと高金利通貨の組み合わせを追加し、取扱通貨ペア数は34から主要ネット証券最多の39に拡充される。
NTTドコモ・フィナンシャルグループが2026年7月9日に設立会見を開催。SBIネット銀行が運営する「d NEOBANK」は8月3日から「ドコモの銀行」に名称変更。ドコモショップでの銀行業務やAI活用など差別化戦略を発表。
17日の東京外国為替市場で円相場は20銭円安・ドル高の1ドル=162円28~29銭で取引を終えた。対ユーロでは16銭円高・ユーロ安の1ユーロ=185円74~78銭。
日銀の利上げ決定を受け、住宅ローンの変動金利が上昇。変動金利型利用者の約75%が影響を受ける可能性があり、月々の返済額が数千円増加する見通し。専門家は固定金利への切り替えを検討するよう呼びかけ。
16日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1915円安の6万6835円と3日ぶりに値下がり。半導体関連株の下落が目立ち、下げ幅は一時2200円を超えた。
15日のNY株式市場でダウ平均株価は2日続伸し、終値は150ドル高の5万2658ドル。6月卸売物価指数の下落やウィリアムズNY連銀総裁の「インフレは既にピーク」発言が買いを誘った。ナスダックも162ポイント高。
14日のNY株式市場でダウ平均株価は9ドル高の5万2508ドルで終了。米消費者物価指数が市場予想を下回り利上げ観測後退、金融株が買われ2営業日ぶり上昇。ナスダックも大幅高。
14日の東京株式市場で読売333の終値は前日比424円高の5万2621円。2営業日ぶり上昇。半導体株の買い戻しや幅広い業種の買いが寄与し、構成銘柄の8割が値上がりした。
週明け13日の東京株式市場で三菱UFJフィナンシャル・グループの株価が上昇し、時価総額でトヨタ自動車を抜いて初めて日本企業トップに立った。時価総額は一時42兆円を超えた。