ECBが0・25%利上げ、6月以来2会合ぶり
欧州中央銀行(ECB)は10日、定例理事会で政策金利を0・25%引き上げると決定した。6月以来2会合ぶりの利上げで、原油などエネルギー価格の上昇に対応する。
欧州中央銀行(ECB)は10日、定例理事会で政策金利を0・25%引き上げると決定した。6月以来2会合ぶりの利上げで、原油などエネルギー価格の上昇に対応する。
りそな銀行の千田一弘社長は産経新聞のインタビューで、ファンドラップの合計残高を2029年3月末までに現在の9000億円から2兆円に引き上げる目標を示した。スタートアップ支援や住宅ローン戦略にも言及した。
初心者向け信用取引サービスは、レバレッジ1倍・建玉上限500万円などリスクを抑えた設計。SBIネオトレード証券、SBI証券、楽天証券の3社の特徴を比較し、選び方のポイントを解説します。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は8月31日、住宅ローン変動金利を9月から引き上げると発表した。基準金利は0.25%上げて年3.375%となり、両行とも再編後最高水準を更新する。日銀の利上げを受け、月々の返済額が2万円以上増えるケースもあるという。
農林中央金庫が2025年3月期に赤字へ転落する見通しとなった。海外金利上昇で債券含み損が拡大したことが要因。一方で、出資者への配当は維持する方針を示した。
三菱UFJ銀行は、住宅ローンの固定金利を引き上げる。最長35年の固定金利は0.15%上昇し、金利上昇局面が続く中で借り手への影響が広がる。
イングランド銀行(英中央銀行)は25日、政策金利を現行の0.25%に据え置くことを決定した。インフレ率は目標の2%を上回る水準で推移しており、追加利下げには慎重な姿勢を示した。
25日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値から900円超下落し、約2週間ぶりに6万5000円を割り込んだ。午前の終値は70円59銭高の6万5598円68銭。米半導体株安を受けAI関連銘柄が売られる一方、海運株や押し目買いが下支えした。
25日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前日終値比700円超下落し、6万4700円台で推移。取引時間中に6万5000円を割り込むのは今月7日以来、約2週間ぶり。
残価設定型住宅ローンは、将来の不動産価値を見込んで返済プランを組む新しい住宅ローンです。一般的なローンとの違いや、楽天銀行、日本住宅ローン、SBI新生銀行、ドコモSMTBネット銀行のサービス内容を解説します。
2025年の20代によるNISA買い付け額が1兆2648億円となり、制度開始の2014年比で約17倍に拡大した。物価高や年金への不安から若い世代の投資志向が強まっている。
20日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比703.84ドル安の5万2759.21ドル。中東情勢懸念や原油高、米国内消費減速、長期金利上昇が警戒され大幅下落。ナスダック総合指数も263.92ポイント安。
19日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は前日比1246円14銭安の5万2122円36銭となり、3日連続で下落した。構成銘柄の7割超にあたる244銘柄が値下がりした。
香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントは、カカクコムの買収を巡り、1株3640円を下回るTOBは支持しないと表明。EQTとLINEヤフー陣営の買収合戦に影響を与える可能性がある。
円高や決算で株式市場が不安定な今、オルカンの値動きを抑える債券ファンドが注目。NISAで購入できるおすすめ5本を、リターンや純資産などのデータとともに紹介します。
住宅金融支援機構は3日、「フラット35」の8月分の最低金利を年3.290%にすると発表した。2017年10月の制度改正以降では最高で、記録的な高水準の長期金利に連動。前月比0.150%上昇し、今年6月以降は3%超が続く。
日米が円安阻止のため、異例の協調介入に踏み切った。3日午前の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円20銭近くまで急伸した。みずほ証券の山本雅文・チーフ為替ストラテジストは、介入は日本の単独の可能性があると指摘しつつ、日米双方の強いメッセージと評価。さらに、協調介入の継続には疑問を呈している。
ドコモSMTBネット銀行は8月3日、社名変更を記念した「ドコモの銀行誕生祭 最大10億ポイント山分けキャンペーン」を開始した。対象支店の預金残高を増やした顧客を対象に、最大10億円相当のdポイント(期間・用途限定)を山分けで進呈する。キャンペーン期間は8月3日から10月31日まで。
auじぶん銀行は2026年8月3日、「はじめての口座開設&ご入金キャンペーン」を開始した。新規口座開設者を対象に、条件を満たすと最大3万円の現金をプレゼント。これは同社の口座開設キャンペーンで過去最高額で、他の特典と合わせると最大5万4,000円相当になる。口座開設を検討中の人は、特典内容を確認しよう。
かんぽ生命保険の市場運用部で2025年3月5日、約100億円分の外債を売る取引が成立した。前日には担当者が約200億円を売ろうとしたが、同僚らが待ったをかけ、翌日は半減。残る債券の一部は別の証券会社との取引で価格が1.7%高い条件で処分され、担当チームでは激論が起きていたことが分かった。
NTTドコモは7月、金融持ち株会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ(FG)」を設立。ドコモショップに金融サービスを加え「ドコモの銀行」を拡大する。デジタルに不慣れな人も多く、銀行の支店は減少傾向にあり、2030年度には1千店以上で展開を目指す。広井孝史社長が地方の対面支援の狙いを語った。
アジア開発銀行(ADB)は、世界の保険会社と連携し、アジア・太平洋地域の中小企業や低所得者向けに最大25億ドル(約3900億円)の融資枠を設定したと発表した。信用力が低く十分な融資を受けられない人や企業が資金を調達しやすくするのが狙いで、7月31日には東京都内で調印式が行われた。