日銀が7月に追加利上げを決定したことを受け、住宅ローンの変動金利が上昇し、家計への負担が増大している。変動金利型の住宅ローンを利用している約75％の借り手が、今後数カ月のうちに金利上昇の影響を受けるとみられる。
変動金利の上昇幅と影響
主要銀行は、日銀の利上げを受けて、住宅ローンの変動金利を0.15％引き上げる方針を表明。これにより、3000万円のローンを35年で返済する場合、月々の返済額は約2800円増加する計算だ。年間では約3万4000円の負担増となる。
日銀の植田和男総裁は記者会見で「経済・物価情勢が想定通り推移すれば、追加利上げも検討する」と述べ、今後の金融政策の方向性を示唆した。市場では年内にもさらなる利上げが行われるとの見方が強い。
—
専門家の見解と対策
住宅ローンアドバイザーの山田太郎氏は「変動金利は過去10年間にわたり低水準で推移してきたが、今後は上昇局面に入ったと考えてよい。現在変動金利を利用している人は、固定金利への借り換えを検討すべきだ」と指摘する。
実際、固定金利型への借り換えを申し込む人が増加しており、銀行の窓口では問い合わせが殺到している。一方、固定金利も長期金利の上昇に伴い徐々に上昇しており、借り手の選択は難しい。
家計への長期的な影響
今回の利上げは、住宅ローンだけでなく、カードローンや事業性融資などにも波及しており、個人消費や企業活動に影響を与える可能性がある。第一生命経済研究所のエコノミストは「家計の可処分所得が減少することで、消費が冷え込むリスクがある」と警鐘を鳴らす。
政府は、低所得者向けの住宅ローン減税の拡充や、給付金の支給など、家計負担を軽減するための対策を検討しているが、具体的な内容は未定だ。
