21日のニューヨーク外国為替市場で、対ドル円相場は一時1ドル=163円台まで下落し、1986年12月以来、約39年半ぶりの安値を更新した。米国とイランの攻撃の応酬などを受け、中東情勢のさらなる悪化が懸念されるなか、「安全資産」とされるドルを買う動きが加速した。
原油価格上昇も円売り要因に
ニューヨーク商業取引所では原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格の上昇が続いている。原油価格の上昇が日本の貿易赤字を拡大させるとの見方も、円を売る動きにつながっている。
過去の円安局面と今後の警戒
対ドル円相場は6月、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）が早期の利上げに踏み切るとの観測が高まったことなどを受けて円安が進み、86年12月以来となる1ドル=162円台をつけた。7月初めには一時162円80銭台まで下落していた。21日の取引で再び安値を更新し、市場では、日本銀行と日本政府による為替介入への警戒が強まっている。
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