給付付き税額控除、目的は手取り増と就労促進で与野党一致

社会保障国民会議の実務者会議が13日開かれ、与野党の幹部らが「給付付き税額控除」の制度設計について議論を行った。中低所得者の手取り増加や就労促進といった制度の目的、ならびに支援を「個人単位」で実施することについて、各党の見解が一致した。

制度の目的と基本方針

これまでの有識者会議では、社会保険料を納めている中低所得の勤労世代を個人単位で支援し、手取りを増やすとともに就労を促進する制度が望ましいとの意見が多数を占めていた。今回の実務者会議でも、この基本的な方向性について各党が合意したことが確認された。

一方で、支援の対象範囲については様々な意見が提示され、各党の間で見解の相違が明らかになった。具体的な対象者の線引きや、所得基準の設定などに関しては、今後も継続して議論を重ねる必要があるとされている。

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給付付き税額控除は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策の一環として検討が進められてきた。今回の会議では、制度の骨格部分で合意が得られたものの、詳細設計にはなお時間を要する見通しだ。