ホンダが14日に発表した2026年3月期の連結決算（国際会計基準）で、最終的な利益を示す純損益が4239億円の赤字に転落した。前年同期は8358億円の黒字を計上していた。電気自動車（EV）3車種の開発中止に伴い、工場設備などの資産価値の見直しや取引先への補償費用など、多額の損失を計上したことが主な要因である。1957年の東京証券取引所上場以来、初の赤字決算となった。
売上高は微増も、EV事業が重荷に
売上高は前年比0.5%増の21兆7966億円と、わずかに増収を確保した。しかし、主要市場である米国でEV需要が冷え込んでいることを受け、ホンダは3月に新ブランド「ゼロ」の旗艦車種を含むEV3車種の開発中止を余儀なくされた。これにより、関連する工場設備や部品製造の注文先への補償費用が発生し、収益を大きく圧迫した。
2027年3月期は黒字転換の見通し
2027年3月期の業績見通しについては、純損益が2600億円の黒字に回復する見込みだと発表した。ただし、EV戦略の見直しに伴う損失が引き続き発生し、利益を押し下げる要因となる。ホンダは今後、EV事業の立て直しとコスト削減に注力する方針だ。
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ホンダの三部敏宏社長は「今回の決算は非常に厳しいものだが、構造改革を進め、再び成長軌道に乗せる」とコメントしている。
