高市首相「研究費倍増目指す」、技術立国へ大学認定制度も

高市早苗首相は13日、経団連の筒井義信会長と首相官邸で面会し、科学研究費助成事業（科研費）の早期倍増を目指す考えを表明した。これは経団連が提言していたもので、高市政権が掲げる「新技術立国」の実現に向け、夏に策定する日本成長戦略に盛り込む方針だ。

研究費倍増の意義

首相は面会の中で「強い経済の基盤は優れた科学技術力だ」と強調し、研究開発への投資拡大が経済成長に不可欠との認識を示した。また、高い研究力を持つ大学を認定する新たな制度の創設も検討する考えを明らかにした。

筒井会長は、官民での研究開発投資拡大に向けた提言書を首相に手渡した。その中で、民間企業が経営方針を「コストカット型」から「投資けん引型」へ転換する必要性を指摘。しかし、企業がリスクを取りづらい分野では、科研費などの政府による支援拡大が欠かせないと主張した。

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高市政権は、科学技術への投資を拡大することで、日本経済の競争力強化を目指している。今回の首相の発言は、その方針を具体的に示すものとして注目される。