埼玉りそな銀行は、県学校給食会（北本市）、北本市社会福祉協議会とともに、学校給食で発生した余剰食品を北本市の子ども食堂などに寄付する取り組みを進めている。同市社協が冷凍庫を購入し、同行北本支店が設置場所を提供する。県学校給食会は、給食のない夏休みには食品の提供を増やし、子どもたちの栄養不足を防ぎたい考えだ。
支店内に冷凍庫を設置し保管
県内小中学校で提供される給食は、県学校給食会が市町村に卸した食材を使い、各自治体が用意している。2025年10月、「賞味期限が近い冷凍食品を無駄にしたくない」と給食会が同支店に相談。支店の行員が同市社協と引き合わせたが、冷凍食品の保管場所がなかった。そこで、キャッシュレス化の進行で不用になった設備を撤去してできたスペースに、社協が購入した業務用の冷凍庫（500リットル）を設置した。
県学校給食会は月1回ほど食品の賞味期限を確認しており、通常は賞味期限が残り2週間～1か月ほどになった食品を社協に無償で提供し、支店内の冷凍庫で保管する。社協が食材の需要を確認し、今年5月から北本市内の子ども食堂など約15団体に提供している。
初の継続提供、感謝の声も
給食会が他団体に継続的に食品を提供する取り組みは初めてで、これまでに冷凍のギョーザや春巻き、ゼリー、ミートボールなどを寄付した。食品を受け取った団体からは、「（子どもたちに）『好きなだけ食べていい』と言えたのがうれしかった」などと感謝の声が寄せられているという。
埼玉りそな銀行は地域貢献活動として、これまでも家庭で余っている食品を持ち寄り、子ども食堂などに寄付する「フードドライブ」を不定期で開催してきた。今回の取り組みもその一環で、同支店の行員はフードドライブにも参加し、集まった食品を寄付している。木下佳徳支店長は「余った食材を継続的に提供できるようお客さんにも声をかけ、日常的なフードドライブにつながれば」と話す。
夏休みは提供頻度を月2回に
給食のない夏休みには、十分な栄養が取れなくなる子どももいる。生活困窮家庭を支援するNPO法人「キッズドア」（東京）が昨年9月、ひとり親世帯などを対象とした調査では、夏休み中に経済的な理由で子どもの食事の量や回数を減らした世帯は58％に上り、そのうち2割は減らした頻度が週5日以上に及んだ。
給食がない夏休みには余剰食品も増加する。県学校給食会は夏休み中の提供頻度を月2回に増やすといい、古垣玲理事長は「夏休みに給食がなくて困っている子どもたちのために役立ててもらえれば」としている。
