公正取引委員会は27日、スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）に基づき、米グーグルと米アップルが提出した初めての報告書を公表した。同法は昨年12月に全面施行され、スマホ市場を支配する両社の競争促進を目的とする。
手数料率の引き下げ
報告書は昨年12月から今年3月末までの約3カ月間の取り組みをまとめた。アップルはアプリ事業者からの決済手数料率を30%から26%に引き下げ、グーグルは今年9月末から30%を25%に引き下げると明らかにした。アップルは手数料率について「OSを通じて提供するツール、テクノロジー、サービスの価値を反映したもの」と説明している。
また、グーグルはアプリ内の支払いに自社以外の決済システムを使った場合の手数料率も引き下げる方針を示した。アップルはiPhoneへのアプリ提供を自社の「アップストア」に制限してきたが、他社のアプリストアからの提供も可能に変更した。
—
アプリ事業者の反応
一方、アプリ事業者側からは取り組みが不十分だとの声も上がる。業界団体モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）の岸原孝昌専務理事は、「代替決済システムを使った場合、そもそも手数料は無償であるべきだ」と主張している。
