政府が物価高対策で低所得世帯に5万円給付、ガソリン補助金年内延長などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定

政府は28日、物価高対策として低所得世帯への5万円給付やガソリン補助金の年内延長などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定した。給付金は住民税非課税世帯が対象で、子育て世帯には加算金も用意。賃上げ企業への税制優遇も盛り込む。ガソリン補助金は全国平均価格を170円に抑えるため12月まで延長。

日本ニュース 2026/07/27 21:27

政府は28日、物価高対策として低所得世帯への5万円給付やガソリン補助金の年内延長などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定した。

給付金の詳細

給付金は住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり5万円を支給する。低所得の子育て世帯には子ども1人につき3万円を加算する。

ガソリン価格の高騰を受け、石油元売り会社への補助金を12月まで延長する。これにより全国平均のガソリン価格を1リットル170円程度に抑制する狙い。

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企業の賃上げを促進するため、一定の賃上げを実施した企業に対する税制優遇措置も盛り込まれた。