政府は28日、物価高騰への対応を目的とした総合経済対策を閣議決定した。
対策の柱
対策の柱は、低所得世帯への現金給付と、ガソリン価格の高騰を抑える補助金の延長である。給付金は、住民税非課税世帯を対象に、一世帯あたり5万円を支給する方針。ガソリン補助金は、現在の補助率を維持した上で、年末まで延長される。
財源と今後のスケジュール
財源には、2023年度予算の予備費を活用する。政府は、これらの対策により、家計の負担軽減と消費の下支えを図りたい考えだ。詳細な実施要領は、今後各省庁が策定する。対策の規模は、総額で数兆円に上るとみられる。
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