意見一致せず首相判断へ
社会保障国民会議の実務者会議が27日、国会内で開かれた。議長の小野寺五典・自民党税調会長は、消費減税について「意見の一致には至らなかった」と述べ、結論の一本化を断念した。
議長案は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%にする内容だが、与野党の隔たりが埋まらなかった。この日の会議には城内実・全世代型社会保障改革担当相も出席した。
今後、野党が求める現金給付などの主張を盛り込んでとりまとめ、高市早苗首相が出席する親会議に報告し、首相に判断を委ねる方針だ。
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社会保障国民会議、消費減税で意見一致せず結論一本化断念 首相に判断委ねる
社会保障国民会議の実務者会議は27日に開かれ、消費減税について意見の一致には至らなかったとして、結論の一本化を断念した。来年4月からの2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げる議長案は与野党の間で隔たりが埋まらず、現金給付など野党の主張を盛り込んでとりまとめ、高市首相が出席する親会議に報告し、首相に判断を委ねる方針だ。
