現在の日本は「デジタル敗戦」の状態にあるが、全てで負けているわけではない。トロンを開発した坂村健・東大名誉教授は、自身が開発したトロンが機器組み込み用のOSとして世界の多くの電子機器で採用されていると指摘する。目立つ存在ではないが、多くの企業や技術者に受け入れられているという。
日本企業の考え方が時代に合わない
日本がデジタルで後れを取る原因は、日本企業の考え方が現在の時代に合わなくなっていることにあると坂村氏は述べる。本来は時代に合わせて組織や雇用、報酬のあり方を見直すべきだが、日本の組織は一度定着したやり方を変えようとしないという。
現場の社員が優秀なため、システムに問題があっても変えずに乗り切ってしまい、結果的に古いシステムを温存することになると指摘。部門単位の最適化を優先し、全体最適の発想ができないことも特徴だと述べている。
局所最適では世界標準を生み出せない
坂村氏は、戦闘機「零戦」の例を挙げ、工場ごとに部品の仕様が異なり修理が難しかったと説明。一方、米国では部品や製造技術の共通化が進んでいたとし、局所最適の発想では米国のデジタルプラットフォームのような世界標準のシステムは生み出せないと述べる。
また、日本企業は自社技術をオープンにして他社と連携する「エコシステム」を作るのが苦手で、技術を囲い込むことで世界で孤立していると指摘。トロンが普及したのは世界規模で考え技術を公開したからだとし、閉鎖的な発想を変える必要性を訴える。
挽回の力は十分、問題認識から変革を
坂村氏は20年以上前からこれらの問題を指摘してきたが、日本は変わっていないと述べる。高度成長期やバブル期の成功体験が抜けていない可能性を指摘しつつ、日本にはデジタル分野で挽回する力が十分にあると強調する。
デジタル敗戦の原因は複合的で、一つを直せばいいものではないとし、まずは現在の問題点を正しく認識し、一つ一つ変えていくことが重要だと結論づけている。
