日本政策投資銀行九州支店は、九州地域の2026年度の設備投資計画に関する調査結果をまとめた。熊本地震前の6月時点の回答で、全産業の投資額は25年度実績と比べ18.7%増の8863億円を見込んだ。鉄道などの運輸関連業や不動産業の企業を中心に、底堅い投資意欲がみられた。
製造業は横ばい、非製造業が牽引
業種別では、製造業が0.6%増の4000億円だった。「窯業・土石」がセメント製造の脱炭素関連投資などで61.0%増となり、「食品」も飲料や加工食品の工場建設で32.1%増だった。一方、「非鉄金属」は半導体向けの素材需要の変化に伴って33.0%減だった。
非製造業は39.5%増の4863億円だった。「運輸」は、鉄道車両の更新や空港施設への投資で54.8%増えた。「不動産」も大型商業施設の改装計画などで60.9%増だった。
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熊本地震の影響と調査概要
同支店は熊本地震について、「復旧・復興に向けて今後、サプライチェーン（供給網）の強靱化に関する投資が出てくる可能性がある」とした。
調査は、資本金が原則1億円以上の全国の企業が対象で、本社所在地にかかわらず九州7県で設備投資を予定していると答えた842社分を集計した。同行中国支店によると、山口県内の26年度の設備投資計画は、全産業で前年度実績比42.2%増の2101億円だった。
