政府は10日、来年4月からの食料品の消費減税に合わせて導入される「所得連動給付（給付付き税額控除）」について、自治体の事務負担を軽減するため、マイナンバーの公金受取口座を登録している対象者には、本人の申請がなくても給付できるよう法整備を検討する方針を示した。国と地方はこの日、事務負担のあり方などに関する協議を始めた。
初会合で政府が具体案提示
オンラインで開いた初会合には、内閣官房や総務省、財務省などの政府側のほか、全国知事会、全国市長会、全国町村会が参加した。政府は、支給額の算定ツールを国が自治体に無償で提供し、問い合わせ対応のコールセンターの設置を検討する考えも示した。
一方、給付の原資を含む財政負担については、新制度が所得税や住民税、社会保険料などの負担軽減を目的とすることを踏まえ、「国と地方で負担を分担」したいと伝えた。
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自治体側から懸念の声
自治体側からは「事務負担だけでなく財政負担まで求められることを大変危惧している」などと懸念の声が相次いだという。全国知事会の村岡嗣政・山口県知事は記者団に「これは国の制度設計だ。国の責任において全額国庫負担するということを基本的に考えるべきだ」と述べた。
