奈良財務事務所が発表した7月の経済情勢報告で、県内経済の総括判断「持ち直している」が16四半期連続で据え置かれた。先行きについては「持ち直していくことが期待される」としながらも、「中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注意する必要がある」と付記された。
個人消費は回復も節約志向が顕在化
個人消費は14四半期連続で「緩やかに回復しつつある」との判断が維持された。一方で、値上げや物価高を背景に、百貨店やスーパーでは消費者の節約志向が一部で見られ、より安価な商品を厳選する傾向にあるという。コンビニエンスストアでは、高価格帯の付加価値商品とプライベートブランド（PB）などの低価格帯商品に需要が二極化しつつあると指摘された。
生産は業種間でばらつき、AI需要で半導体関連は旺盛
生産活動は12四半期連続で「横ばい」とされた。鉱工業生産指数では、「食料品・たばこ」や「生産用機械」が上昇する一方、「化学」や「金属製品」が低下するなど、業種間でばらつきが生じている。海外市場の動向にも影響が見られ、北米での電気自動車（EV）市場の減速を受けて設備投資に慎重な姿勢が継続している。一方、世界的な人工知能（AI）需要の拡大に伴うデータセンター建設ラッシュを背景に、半導体製造装置や電子部品関連の受注は旺盛だという。また、中東情勢を背景に、シンナー系塗料など一部資材の入手が難航しているとの声もある。
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雇用情勢は緩やかな持ち直しが続く
雇用情勢は「緩やかに持ち直している」との判断が6四半期連続で据え置かれた。
