政府は12日、物価高騰への対応と持続的な賃上げの支援を柱とする新たな経済対策を決定した。総額は約13兆円規模となる見通しで、今後、補正予算案を編成し、今国会での成立を目指す。
物価高対策と賃上げ支援が柱
対策では、電気・ガス料金の負担軽減や、低所得世帯への給付金支給など、物価高騰による家計への影響を緩和する施策を盛り込んだ。また、中小企業の賃上げを後押しするため、税制上の優遇措置や補助金の拡充も盛り込まれている。
政府は、これらの施策を通じて、経済の好循環を実現し、デフレからの完全脱却を目指すとしている。
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財源と今後のスケジュール
財源の一部には、税収の上振れ分や、予備費の活用を充てる方針。政府は、今月中にも補正予算案を国会に提出し、年内の成立を図りたい考えだ。
また、今回の対策には、地方創生や防災・減災対策など、地域の課題に対応する施策も含まれており、政府は地方の活性化にもつなげたいとしている。
