高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」が形になりつつある。7月21日には、毎年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や政権独自の「日本成長戦略」が決定された。新聞の経済面は積極的に報じたものの、論調は批判が多い。
財源不透明さと市場の動揺
確かに高市政権の財政政策は財源が不透明で、人々に不安を抱かせかねない側面がある。日本経済新聞の匿名コラム「大機小機」は7月25日付で「骨太ショックとその先」と題し、6月末からの金融市場の動揺を振り返り、「市場を敵に回すのではなく味方につけるのが賢い政策だ」と苦言を呈した。
しかし、批判は感情的なものが多い。朝日新聞は社説「骨太の方針 責任伴わない成長頼み」（7月22日付）で、政策が始まる前から失敗したかのように報じた。同紙はウェブ版で社説ができるまでの論説委員の議論を「社説PLUS」で公開しており、2月12日配信の「魔法の言葉『責任ある積極財政』 国内外から相次ぐ警鐘、その内実は」では、政策に「責任ない」「危うさ」などの意見が飛び交ったと内幕を明かしたが、議論には政策の前向きな面を見る姿勢はなかった。
海外メディアの過激な批判
海外メディアは注目を集めたいためか、日本について好き勝手なことを言いがちだ。東京新聞は昨年12月12日に「『偽サッチャー』『自滅的』『時代遅れ』 高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは」と配信した。自分の国への過激な批判を垂れ流す記事をその国の人たちが読めば不快に思うであろうということに、海外メディアや東京新聞の記者は気づかないようだ。
一方、産経新聞は中立的に報じている。7月25日配信の「国家の命運狂わせるメディア 失敗から学ばず『高市戦略』にたちはだかる異常性」で、「日本の主力メディアが市場不安を書き立てるのを見て、圧倒的なシェアを持つ海外の投機ファンドはますます日本国債や円売りに走る」と懸念を指摘した。
バランスの取れた論評を
「責任ある積極財政」論の背景には、経済の長期停滞への国民のいらだちがある。成長志向への政策転換という前向きの要素も評価し、批判をするならバランスの取れた視点を入れて論じてほしい。責任なき報道や論評は、日本経済への風評被害や国益の毀損、その結果として国民全体の生活に悪影響を与える危うい言葉遊びになりかねない。
