欧州1月新車登録3.9％減、エンジン車不振 中国BYDは2.8倍増
欧州自動車工業会発表の1月EU新車登録台数は前年同月比3.9％減の約80万台。エンジン車の販売が振るわない一方、EV・PHVは好調で、中国BYDは約2.8倍増。日本勢はトヨタ・日産が減も、マツダ・ホンダは増加した。
カテゴリー : 自動車産業
KDDI、旧耐震建物に基地局新設継続 専門家懸念
KDDIが1981年5月までの旧耐震基準建物屋上への携帯基地局新設を継続する方針であることが判明。競合他社は回避する中、専門家は安全性を疑問視している。
三菱デリカミニ全面改良 瞳ぱっちりで走り進化
三菱自動車が軽自動車「デリカミニ」を全面改良し、2025年10月に発売。丸いヘッドライトでかわいらしさを強調し、5つのドライブモードでタフな走りを実現。女性層やファミリー層へのアピールを強化している。
フォレスターがカー・オブ・ザ・イヤー2025を受賞 (21.02.2026)
スバルのSUV「フォレスター」が2025年の日本カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれました。5年ぶりのスバル車受賞で、ストロングハイブリッド搭載や安全性能が高く評価されています。2位はホンダ「プレリュード」、3位はトヨタ「クラウンエステート」でした。
EVモーターズ・ジャパン、佐藤社長が引責辞任 万博トラブルで (21.02.2026)
電気自動車開発のEVモーターズ・ジャパンが、販売したEVバスの不具合が各地で発生したことを受け、創業者の佐藤裕之社長が引責辞任すると発表。後任には角英信副社長が昇格する。
関西エアポート初の社長交代、三上康章氏が新社長に
関西エアポートは20日、オリックス出身の三上康章顧問が新社長に就任する人事を発表。山谷佳之社長は相談役に退く。大阪・関西万博閉幕後、中国便減少を補う新たな観光需要の創出が急務となる。
アップルツリーが直管LED照明開発、蛍光灯再利用で環境対応
アップルツリーは既存の蛍光灯器具に取り付け可能な直管LED照明を開発。電源交換で再利用が可能で、2027年の蛍光灯製造終了問題に対応し、資源活用やCO2削減を促進します。
アフォーダブルEVの波、バリューチェーンに勝機 (20.02.2026)
電気自動車（EV）市場で価格下落が進み、手頃な「アフォーダブルEV」が普及する流れが加速。伊藤忠総研の深尾三四郎氏は、中国製電池の台頭や日本メーカーの勝機を分析し、2026年には日本にも本格的な波が到来すると予測。
EV市場の岐路：中国加速、世界は減速とリスクに直面 (20.02.2026)
世界のEV市場は政策変更で減速感が強まる一方、中国が生産と販売でリードを強めている。トヨタなど日本メーカーは中国市場に注力するも、貿易リスクや技術競争の課題が浮上。岐阜県の展示場では中国製EVの分解部品が公開され、業界の動向を探る。
アイシンが4500億円の成長投資計画 EV部品開発など
アイシンは2026～28年度の3年間で4500億円を成長投資に充てる計画を発表。主力の自動車用駆動部品の品ぞろえ拡大や、中古車向け交換用部品の販売強化を進める方針を示した。
EVモーターズ社長辞任、EVバス不具合で大阪万博に影響 (20.02.2026)
EVモーターズ・ジャパンは、販売したEVバスで不具合が相次ぎ、創業者の佐藤裕之社長が引責辞任すると発表。大阪・関西万博で使用された車両を含む113台に問題が見つかり、国交省が運行停止を指示した。
ポルシェ1万2千台リコール 車載カメラプログラム不具合 (20.02.2026)
ポルシェジャパンは20日、車載カメラの制御プログラムに不具合があるとして「カイエン」「タイカン」など20車種、計1万2532台のリコールを届け出た。不具合の申告は323件あり、保安基準適合の懸念が指摘されている。
日産ディーラーが整備業者に2808台無償運搬、公取委が勧告
公正取引委員会は20日、日産系ディーラーの「日産東京販売」が車体整備業者に2808台の車を無償で運搬させていたとして、中小受託取引適正化法違反を認定し、再発防止勧告を行った。業界慣習として初の対応となる。
ルノー2兆円赤字 日産株会計変更で大幅損失 (19.02.2026)
仏自動車大手ルノーの2025年12月期決算は、日産自動車株の会計処理変更に伴う損失計上により、純損益が約2兆円の赤字となった。グループ販売台数は増加したものの、収益率の低下が顕著で、今後の経営課題が浮き彫りになった。
ホンダ電動バイク「ICON e:」発売 81km航続、22万円で最安値
ホンダは2026年3月23日に電動バイク「ICON e:」を発売。価格は22万円からで国内最安値、航続距離は81kmと長く、中国のライバル車種と同水準の低価格を実現。普及への突破口となるか注目される。
ルノー純損失2兆円 日産株会計変更で大幅悪化 (19.02.2026)
フランス自動車大手ルノーが2025年12月期決算で純損失2兆円を計上。保有する日産自動車株の会計処理を変更し、巨額の損失が発生したことが響いた。売上高は前期比3.0％増の約579億ユーロ。
ホンダ電動バイク「ICON e:」、ガソリン車より安く発売
ホンダが新型電動バイク「ICON e:」を3月23日に発売。税込み22万円でガソリン車より2万円安く、航続距離81キロを実現。原付免許で乗れるスクータータイプで、自宅充電可能なリチウムイオン電池を搭載。
都市部データセンター建設加速、AI需要で関東・関西集中にリスク (19.02.2026)
AIやクラウドサービスの普及により、データセンターの需要が急拡大し、都市部での建設が加速しています。関東と関西に立地が集中することで、災害時の脆弱性が懸念されています。
米国でAI自動運転車事故、規制強化議論活発化 (19.02.2026)
米国でAIを搭載した自動運転車による事故が発生し、技術の安全性が懸念されています。政府や業界では規制強化の議論が活発化しており、今後の対応が注目されます。
テスラがEV企業から脱却？ マスクCEOが「使命更新」宣言
電気自動車（EV）で知られる米テスラが、経営の重点をEVからAIやヒト型ロボット「オプティマス」へと急速にシフト。イーロン・マスクCEOは「使命を更新するのは理にかなっている」と述べ、企業の変革を明らかにした。
中国製LFP電池台頭、日本は官民連携で対抗
安全性と低価格で注目される中国製LFP電池が世界市場で存在感を増す中、日本は経済産業省主導で蓄電池産業戦略を推進。2030年までに世界シェア20%回復を目指し、岐阜市の自動運転バスなど実用化事例も広がっている。
米住宅着工12月6.2％増、2カ月連続プラス
米商務省が発表した2025年12月の住宅着工件数は前月比6.2％増の140万4千戸で、市場予想を上回った。一戸建てと集合住宅ともに増加し、建設許可件数も4.3％増加している。
ホンダ、AI自動運転を公道実証 2027年度にレベル4へ
ホンダがAIを活用した自動運転車両の公道実証事業を神奈川県小田原市で開始。2027年度には特定条件下でシステムが全操作を行うレベル4の実現を目指し、交通網が細る地域の移動手段としての活用を検討している。
JT、加熱式たばこに8000億円投資 筒井社長が成長戦略 (18.02.2026)
日本たばこ産業（JT）の筒井岳彦社長が、2028年までの3年間で加熱式たばこ事業に8000億円を投資する方針を明らかにした。日本の喫煙者の半数はまだ加熱式を使用しておらず、市場拡大の余地が大きいと強調している。
メタとエヌビディア、AI向け提携拡大 次世代GPU導入へ
米IT大手メタが半導体大手エヌビディアとの戦略提携を拡大。AI向けデータセンターに次世代GPU「ブラックウェル」やCPUを導入し、個人向けスーパーインテリジェンスの実現を目指す。
EV市場成長鈍化も拡大継続、中国依存の課題浮き彫り (18.02.2026)
電気自動車（EV）市場は成長ペースが低下しているものの、拡大は続くと予測される。中国EV大手BYDの台頭や米市場の政策変更が影響し、車載電池ではリン酸鉄リチウムイオン電池が主流化。日本メーカーの存在感の低さや中国との関係構築が今後の焦点だ。
EV車載電池の多様化 日本は三元系主流もLFP台頭
電気自動車（EV）の普及に不可欠な車載電池技術が多様化。日本は長距離走行を重視し三元系電池が優勢だが、低価格なリン酸鉄リチウム（LFP）電池の台頭や全固体電池・ナトリウムイオン電池の開発動向も注目される。専門家が現状と展望を解説。
EV価格、補助金でハイブリッドより安く 軽が普及の鍵 (16.02.2026)
日本ではEV普及が低迷する中、政府の補助金増額により、EVがハイブリッド車より安価に。軽自動車を中心としたEVシフトが進む可能性が高まっており、車載電池の価格低下も追い風に。
EV市場で「300万円台」時代到来、電池価格下落で手頃な車が続々
電気自動車（EV）市場で、電池価格の大幅下落を背景に、300万円台の手頃な価格帯のモデルが相次いで登場している。BYDやトヨタ、スズキなどが価格攻勢を展開し、EV普及の新たなけん引役として期待が高まる一方、日本では充電インフラ不足などの課題も残る。
三重で自動運転バス遠隔監視実証 1人で2台同時管理 (16.02.2026)
三重県の桑名市と伊勢市が、自動運転バスの遠隔監視実証実験を実施。津市の拠点から1人のオペレーターが同時に2台のバスを監視し、運転手不足解消と地域交通維持に向けた省力化の可能性を探る。観光地を結ぶルートで安全性も確認された。
Page 7 of 9
