デンソー、2030年度売上高8兆円目標 ローム買収で強化
デンソーは2030年度に連結売上高を8兆円に引き上げる中期経営計画を発表。電動化・知能化事業で4兆円を目指し、ローム買収案に自信を示した。非自動車事業の拡大も進める方針。
カテゴリー : 自動車産業
ANA・JAL新入社員が羽田で入社式 飛躍を誓う
2026年4月1日、東京・羽田空港でANAグループとJALグループがそれぞれ合同入社式を開催。新入社員たちは安全や責任感を胸に、航空業界での活躍を誓いました。
関西エアポートと日本通運が航空貨物で提携 EC拡大に対応 (01.04.2026)
関西エアポートと日本通運は1日、航空貨物運送に関する連携協定を締結した。電子商取引市場の拡大を見据え、国際貨物輸送の効率化と利便性向上を目指す。関西空港の大規模改修やDX推進も進める。
新車販売4年ぶり減少 日産2割減、ホンダ1割減 (01.04.2026)
2025年度の国内新車販売台数は前年度比0.9％減の約453万台と、4年ぶりに減少に転じた。日産自動車は19.0％減、ホンダは12.0％減と大幅な落ち込みを見せ、新型車投入の遅れが影響した。軽自動車以外の登録車も3.5％減少した。
2025年度新車販売4年ぶり減少、軽は増加も登録車下落 (01.04.2026)
2025年度の国内新車販売台数は前年度比0.9％減の453万3782台となり、4年ぶりの減少となった。軽自動車は増加した一方、登録車が下落し、市場の二極化が鮮明に。
新車販売4年ぶり減、日産・ホンダ落ち込み響く (01.04.2026)
2025年度の国内新車販売台数は前年度比0.9%減の453万3782台と、4年ぶりに減少に転じました。日産自動車の経営再建やホンダの新型車投入遅れが主な要因です。軽自動車は増加する一方、登録車は3.5%減となりました。
日仏、レアアース供給とスタートアップ育成で協力文書署名
赤沢亮正経済産業相とフランスのレスキュール経済・財務相が1日、経産省で会談し、レアアースの供給確保やスタートアップ育成における相互支援を確認する文書に署名しました。日仏経済協力の強化を目指す取り組みです。
米ガソリン価格4ドル突破、3年7カ月ぶり高水準 (31.03.2026)
米国自動車協会が発表したレギュラーガソリンの全米平均価格が1ガロン約4.02ドルに上昇。4ドル台は約3年7カ月ぶりで、イラン・イスラエル交戦による原油価格高騰が背景。中間選挙を控えた政権への打撃が懸念される。
愛知IR公募開始 15事業者意見、AI活用提案も
愛知県は中部国際空港島を想定区域とする統合型リゾート（IR）事業の公募を4月1日から開始。意見募集には15事業者が参加し、ギャンブル依存症対策にAI技術活用の提案も寄せられた。事業者選定は来春を予定。
デンソー社長、ローム買収で「様々な枠組み排除すべきでない」
デンソーの林新之助社長は、半導体大手ロームへの買収提案について、技術連携による日本半導体強化の観点から多様な枠組みを排除すべきでないと述べた。東芝・三菱電機との3社連合も視野に、産業・民生分野への事業拡大を目指す。
ピーチ航空、創業15周年でロゴ刷新 高品質で客層拡大 (31.03.2026)
格安航空会社のピーチ・アビエーションが創業15周年を機にロゴマークや機体デザインを刷新。従来のイメージを払拭し、手頃な価格で高品質サービスを提供することで、若者中心から幅広い年代への客層拡大を狙う。
日産、2029年にAI次世代車投入 自社OSで新時代開拓
日産自動車は2029年を目標に、人工知能（AI）を本格活用した次世代車の市場投入を計画している。独自開発の基本ソフト（OS）を基盤とし、車両性能を継続的に進化させる「ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）」の実現を目指す。
日産幹部が語るSDVの未来：AIがコーヒー注文も
日産自動車の吉沢隆執行職が、ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）の可能性を語る。無線通信で車の機能が進化し、AIによる運転中のコーヒー注文など新たな体験を実現。2026年までの展開を展望。
豊田自動織機6月非上場化 TOB成立で中長期投資加速
豊田自動織機はトヨタグループによる株式公開買い付け（TOB）が成立し、6月にも上場廃止となる見通しです。非公開化により短期的な株主圧力から解放され、中長期的な成長戦略に注力できる環境が整います。
日本車2月世界生産1.4%減、中東減産で3月以降影響
国内自動車大手8社の2月世界生産台数は前年同月比1.4%減の194万3619台。中国春節連休の影響に加え、ホルムズ海峡封鎖による中東向け減産が3月以降に本格化し、生産調整が続く見込みです。
三菱ふそう、大型トラック3.4万台リコール 警告表示問題 (30.03.2026)
三菱ふそうトラック・バスは、排出ガス浄化装置の制御ソフトに問題があり、故障時に警告が表示されない恐れがあるとして、大型トラック「ふそうスーパーグレート」計3万4092台のリコールを国交省に届け出ました。
トヨタ2月世界生産3.9％減 中国・日本で落ち込み
トヨタ自動車が発表した2月の世界生産台数は前年同月比3.9％減の74万9673台で、4カ月連続の前年割れとなった。中国での厳しい競争や日本の稼働日減少が影響した一方、米国ではハイブリッド車が好調を維持している。
ロイヤルホテル新ブランドが大阪なんばに開業、新世界と融合
リーガロイヤルホテルを展開するロイヤルホテルが、大阪市浪速区に新ブランド「アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば」を開業。通天閣近くの新世界エリアと融合した内装で、訪日外国人や若年層をターゲットに、海外客比率8割を目指す。客室は200室で、関西ゆかりのアーティストによるアートが特徴。
BYD、4年ぶり減益 国内EV競争激化で苦戦
中国自動車大手のBYDが2025年12月期決算を発表。純利益は前期比19.0％減の326億元と4年ぶり減益。売上高は過去最高を更新したが伸び率は減速。国内EV市場の競争激化が影響。
トヨタ、仕入れ先に結束訴え 近CFOが危機感共有 (27.03.2026)
トヨタ自動車が国内外の仕入れ先を集めた総会を開催。近健太CFOは厳しい外部環境を指摘し、競争力強化に向けた結束を訴えた。名古屋では高校生向け展示会も開かれ、自動車産業の裾野の広さを紹介。
シートベルト端材でTシャツ開発 東海理化が新素材 (27.03.2026)
東海理化が自動車用シートベルトの端材を再利用したTシャツを開発。愛知県一宮市を中心とする尾州地域の毛織物技術を活用し、2026年度に試験販売、2027年度の商品化を目指す。
VW、軍事輸送分野へ工場転用検討 防衛企業と協議開始
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が、北部オスナブリュック工場を軍事輸送分野の生産拠点に転用するため防衛企業と協議中。ブルーメCEOは兵器システムではなく輸送分野に重点と強調。工場の将来存続が不透明な中、新たな活用策が注目される。
PS5が4月値上げ、Proは13万7980円に 日本語モデル据え置き
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、プレイステーション5の希望小売価格を4月2日から引き上げると発表。標準モデルは約23%値上げし、上位機種「Pro」は13万7980円に。日本語専用モデルは5万5000円で据え置く。
国産クラウド「さくら」選定、政府クラウドに日本企業参入
デジタル庁は27日、政府クラウドの提供事業者にさくらインターネットを正式選定。これまで米IT大手に限られていたが、初の国産クラウド導入となる。松本デジタル相は「国民の安心感につながる」と期待を示した。
オートバイ希望ナンバー制10月導入、125cc以下は対象外
国土交通省はオートバイへの希望ナンバー制導入を発表。10月中旬から受け付け開始、250cc超の小型二輪と125cc超～250ccの軽二輪が対象。申込料金で4桁の好きな番号を選べるが、人気番号は抽選となる。
空飛ぶクルマ、2027年にも商用化 遊覧飛行で湾岸・観光地へ (27.03.2026)
政府は空飛ぶクルマの商用運航を2027～28年から開始する方針を発表。大都市圏の湾岸エリアや地方観光地での遊覧飛行を初期段階とし、2030年代には遠隔・自動運航を目指す。
さくらインターネット、ガバメントクラウドに初選定
デジタル庁は27日、国が認定するクラウドサービス「ガバメントクラウド」として、日本企業として初めてさくらインターネットの「さくらのクラウド」を正式に選定。これにより、米国企業に加え国産クラウドの競争が促進され、自治体のデジタル化が加速すると期待されています。
政府クラウド国産初稼働 さくらインターネットが正式決定
デジタル庁は27日、行政データ管理の「ガバメントクラウド」で、さくらインターネットをシステム提供事業者に正式決定。国産クラウドとして初めて稼働を開始し、従来の米国大手4社に加わった。
日産と北里大が「あしゆび体操」考案、高齢者運転支援
日産自動車と北里大学が共同で開発した「あしゆび体操」は、足指の筋力を鍛えることで高齢者の安全運転を後押しする。調査では足指握力の向上が運転操作の正確さに寄与し、高齢者47人で25％の握力向上が確認された。
空飛ぶクルマ商用運航、2027～28年開始へ政府調整
政府は次世代移動手段「空飛ぶクルマ」の商用運航を2027～28年に認める調整に入った。東京や大阪の湾岸エリアでの遊覧飛行から始め、将来的には空港と都市を結ぶ移動へ拡大する見込み。
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