日系3社、中国で2月新車販売減 春節とEV税優遇縮小響く
トヨタ、ホンダ、日産の日系自動車大手3社が、中国市場における2月の新車販売台数を発表。いずれも前年同月比で減少し、春節休暇による営業日減少と電気自動車（EV）などへの税優遇縮小が主な要因とみられる。ホンダは25カ月連続のマイナスとなった。
カテゴリー : 自動車産業
自動運航RO-RO船が全国初検査合格 釧路―日立間で運航
日本財団は6日、トラックやトレーラーが自走して乗り込むRO-RO船「第二ほくれん丸」が自動運航船として国の船舶検査に合格したと発表。釧路港と日立港を結ぶ同船は全国初の事例で、既に自動商用運航を開始している。
自動運転レベル４事業化 13自治体が先行地域に選定 (06.03.2026)
松本尚デジタル相は6日、自動運転レベル４の事業化を目指す「先行的事業化地域」に神戸市や茨城県日立市など13自治体を選定したと発表。2027年度をめどに事業化実現を目指し、許認可手続きの迅速化や情報共有を進める。
ダイハツ「コペン」生産終了前イベント 5月静岡で開催 (06.03.2026)
ダイハツ工業が軽スポーツカー「コペン」の現行モデル生産終了を前に、5月16日に静岡県の富士スピードウェイでオーナー向けイベントを開催。パレード走行など盛り上がる内容を計画し、参加費は1人3500円、最大2000人募集。
デンソー、ローム買収検討 1.3兆円規模の大型再編 (06.03.2026)
自動車部品大手デンソーが電子部品大手ロームの買収を検討していることが明らかになった。買収額は1兆3千億円規模に上る可能性があり、電力制御用パワー半導体分野で大型再編が進む見通しだ。
原油価格が82ドル台に急騰、ダウ平均急落 中東情勢で供給懸念 (06.03.2026)
ニューヨーク原油先物価格が一時1年8か月ぶりに82ドル台まで上昇し、ダウ平均株価も急落した。イラン国営メディアによる石油タンカー攻撃報道が供給懸念を煽り、天然ガス価格も高騰している。中東情勢の緊迫化が世界経済に影響を与えている。
日産九州、追浜生産移管で1千人確保急務 増産へ準備 (06.03.2026)
日産自動車九州が追浜工場からの生産移管を受け、2025年度の30万台から50万台への増産を計画。2年間で20万台増産するため、約1千人の新規人材確保とライン改修が最優先課題となっている。
トヨタ、中東向け輸出2万台減産 イラン攻撃で情勢悪化 (06.03.2026)
トヨタ自動車は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う中東情勢の悪化を理由に、国内工場で生産し中東向けに輸出する車両について、3月末まで約2万台の減産を決定しました。ホルムズ海峡の航行困難が主な要因です。
三菱ケミカル、香川のコークス事業を2027年度撤退 従業員支援 (05.03.2026)
三菱ケミカルは香川県坂出市の事業所で主力のコークス・炭素材生産を2027年度で停止し撤退すると発表。世界的な供給過剰と需要低迷が背景で、従業員約600人には配置転換や再就職支援を行う。
トヨタ、中東向け車種2万台減産 イラン攻撃影響で (05.03.2026)
トヨタ自動車が日本で生産する中東向け車種について、3月末までに約2万台の減産を計画していることが判明。米国とイスラエルのイラン攻撃による中東情勢悪化を踏まえた措置で、4月以降も状況次第で生産調整を検討する見通し。
トヨタ、中東向け車種2万台減産 イラン攻撃影響で (05.03.2026)
トヨタ自動車が日本で生産する中東向け車種について、3月末までに約2万台の減産を計画していることが判明。米国とイスラエルのイラン攻撃による中東情勢悪化が背景とみられる。
トヨタ中東向け2万台減産 ホルムズ海峡封鎖が影響 (05.03.2026)
トヨタ自動車が日本国内工場で生産する中東向け輸出車種を約2万台減産することが判明。米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖が影響しており、同社の中東向け輸出の大部分が停止する見込み。
ホンダ「インテグラ」復活、米国産SUVと共に逆輸入で2026年発売
ホンダは2026年後半、米国で生産する大型SUV「パスポート」と高級ブランド「アキュラ」のハッチバック「インテグラ」を日本に逆輸入し発売すると発表。日米関税合意に基づく簡素化制度を活用する。
ホンダ、米国から逆輸入 中国EVも投入で商品拡充 (05.03.2026)
ホンダは米国生産の高級車2車種を2026年後半から逆輸入し、国内で販売すると発表。アキュラブランドの国内導入は初。中国生産のEVも今春投入し、品ぞろえ強化で販売回復を目指す。
N-BOXが4カ月連続首位、2月車名別販売台数
ホンダの軽自動車「N-BOX」が2月の車名別国内新車販売台数で首位を獲得し、4カ月連続のトップを記録しました。スズキ「スペーシア」が2位、ダイハツ「ムーヴ」が3位と、上位3位を軽自動車が独占する結果となりました。
ホンダ、米国車2車種を逆輸入 2026年後半発売 (05.03.2026)
ホンダは5日、米国で生産するSUV「パスポート トレイルスポーツ エリート」と高級ブランド「アキュラ インテグラ タイプエス」の2車種を日本に逆輸入すると発表。2026年後半から順次発売し、日米関税合意の新制度を活用する。
エヌビディアCEO、オープンAIへの巨額出資に否定的
米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、生成AI「チャットGPT」を手がけるオープンAIへの出資を最大1千億ドル規模に拡大する可能性は低いとの認識を示した。オープンAIの年内IPO計画が理由とされる。
パナソニック、データセンター液冷事業に参入 AI需要に対応 (04.03.2026)
パナソニックは4日、冷却液を循環させる「液冷」システム事業に本格参入すると発表。AIやクラウドサービスの普及で増加するデータセンターの冷却ニーズに対応し、まず欧州で展開する。
スズキが全固体電池事業を買収 EV向け技術を強化 (04.03.2026)
スズキはカナデビアの全固体電池事業を7月1日に買収すると発表。発火リスクが低くEV向け次世代電池として注目される技術を獲得し、競争激化する市場での実用化体制を整える。
ホンダ、中国製EVを日本輸入へ 工場稼働率向上狙い (04.03.2026)
ホンダが中国で生産する電気自動車（EV）「e:Nシリーズ」を日本国内へ輸入し、2026年春にも販売開始する方針が明らかになった。中国市場での販売減少を背景に、新たな販路拡大で工場稼働率向上を目指す。
福岡県、日産子会社移管で中小企業に5.5億円支援 (04.03.2026)
福岡県は、日産自動車が追浜工場の生産を子会社の日産自動車九州に移管する方針を受け、自動車関連の地元中小企業への支援を強化。2026年度当初予算案に約5億5千万円を計上し、設備投資や技術開発を後押しすることで、地域経済の活性化を目指す。
日本車4社の米国販売、2月は0.7％増加
日本の自動車大手4社が発表した2月の米国新車販売台数は計36万7722台と前年同月比0.7％増加。トヨタとホンダが前年実績を上回り、ハイブリッド車の需要が堅調に推移しています。
ホンダ、EV充電手間軽減の新サービス「ホンダチャージ」公開 (03.03.2026)
ホンダは3日、電気自動車（EV）向け充電サービス「ホンダチャージ」を公開した。自動認証機能により充電プラグを差し込むだけで充電が開始され、ユーザーの手間を大幅に軽減。現在全国に約200基を配備し、EV普及に向けた充電設備整備を主導する方針を示した。
アップル「iPhone 17e」11日発売 廉価版で高性能半導体搭載
米アップルが廉価版スマートフォンの新機種「iPhone 17e」を発表。日本の販売価格は9万9800円からで据え置き。高性能半導体を搭載し、バッテリー持ちやAI処理能力を向上。4日から予約開始。
再生プラ集約拠点2027年度整備 自動車部品供給へ (03.03.2026)
環境省は再生プラスチックの集約拠点を2027年度から順次整備し、自動車部品メーカーへの供給を開始する方針を発表。EUの規制対応を視野に、2029年度の商業化と2041年までに年間20万トンの確保を目指す。
iPhone 17eを11日発売 価格9万9800円から 最新チップ搭載
米アップルがiPhoneの新型低価格モデル「17e」を発表。日本では税込み9万9800円からで、4日から予約開始。最新半導体を搭載し、AI機能など性能を強化、eSIM専用化も特徴。
2月新車販売3.5%減、登録車不振で軽自動車伸びも補えず (02.03.2026)
2月の国内新車販売台数は前年同月比3.5%減の39万4965台と2カ月連続で減少。登録車は最新モデル不足で7.3%減と振るわず、軽自動車の伸びでは補えなかった。トヨタや日産も販売減に苦戦。
ホンダF1復帰の真意 4度の撤退から学んだ反省と本業活用
2026年シーズンからホンダがF1に復帰する背景には、過去4度の撤退から得た「反省」と、自動車業界の大変革期における経営戦略がある。東京オートサロンで披露された試作車は、レース技術を市販車にフィードバックする意欲を示す。
ホンダF1復帰の真意 浅木泰昭とエンジニアたちの賭け (01.03.2026)
2026年シーズンにホンダがF1に復帰する背景には、2020年の撤退表明後にエンジニアたちが紡いだ「クモの糸」のような努力があった。浅木泰昭氏のリーダーシップと、技術者たちの「ホンダでF1がやりたい」という熱い思いが、自動車業界の大変革期における復帰への布石となった。
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