日産復調なるか エスピノーサ社長のスピード改革1年目 (14.04.2026)
経営危機に陥った日産自動車。メキシコ出身のイバン・エスピノーサ社長が就任して1年が経過した。スピード感を重視した改革を推進するが、過去3番目の赤字を計上するなど課題は山積している。新たな長期ビジョンと商品投入で攻勢に出る日産の再建への道筋を探る。
カテゴリー : 自動車産業
EVモーターズ・ジャパンが民事再生法申請、負債57億円
電気自動車開発のEVモーターズ・ジャパンが民事再生法を申請。大阪・関西万博向けEVバスの不具合が資金繰り悪化の要因となり、負債総額は57億円に上る。支援企業を募り事業再生を目指す。
LIXILユニットバス納期未定、中東情勢とTOTO影響で注文殺到
住宅設備大手のLIXILは、ユニットバスの注文が急増し納期を「未定」とした。中東情勢悪化による原材料調達難と、競合TOTOの新規受注停止が背景にある。供給制限や物流コスト上昇で価格・納期見直しの可能性も示唆。
シンナー流通目詰まり 赤沢経産相が事業者に解消要請
石油関連製品のシンナー流通で目詰まりが発生。赤沢亮正経済産業相がメーカーに生産抑制を控えるよう要請。原料トルエンやキシレンの供給不安が原因だが、問題解消の見通しを示した。
日産、低収益11車種撤退 長期ビジョンで電動化強化 (14.04.2026)
日産自動車は経営再建に向けた長期ビジョンを発表。低収益な11車種の販売から撤退し、車種数を56から45に絞り込む。2030年度までに主力市場で販売台数25％増を目指し、EV拡充とAI運転支援技術の導入を加速させる方針を示した。
日産、長期ビジョン発表で新車投入加速 AI搭載率9割
日産自動車は経営再建の次の段階として長期ビジョンを発表。モデル数を絞り込み、開発期間短縮で新車投入を加速。将来的には全車種の約9割にAIを搭載し、自動運転を推進する方針を示しました。
日産、2030年度販売目標255万台へ長期計画発表
経営再建中の日産自動車が長期計画を発表。日本・米国・中国を「リード市場」と位置づけ、新型車投入を加速し、2030年度の販売目標を2024年度比約25％増の255万台とする方針を掲げた。
日産、9割車種にAI搭載へ 知能化で販売回復目指す
日産自動車は人工知能（AI）を活用した自動運転技術を将来的に9割の車種に搭載する計画を発表。車の知能化を開発の中心に据え、低迷する販売の回復を目指す。2027年度末までに大型ミニバン「エルグランド」の新型車に導入予定。
フォードCEO、中国車の米市場参入に「壊滅的打撃」と懸念 (13.04.2026)
米フォード・モーターのファーリーCEOが、中国自動車メーカーの米市場参入を認めれば米製造業に「壊滅的な打撃」を与えると強い懸念を示した。米国は中国製EVに100％関税を課すなど参入を阻んでいるが、中国勢は海外市場で存在感を高めている。
ホルムズ危機でEV需要拡大、中国勢が攻勢 日本勢苦戦 (13.04.2026)
中東情勢緊迫による原油市場混乱がアジア太平洋地域で電気自動車（EV）需要を拡大。ガソリン価格高騰でEV優位性が注目され、中国メーカーが販売攻勢を強める中、従来優位だった日本勢のシェア低下が懸念されている。
名古屋モーターサイクルショー、電動化で市場転換期に4万5千人 (13.04.2026)
愛知県常滑市で開催された名古屋モーターサイクルショーには、12社が380台を展示し、4万5581人が来場。排ガス規制強化や電動化の進展で二輪市場が転換期を迎える中、各社は新基準原付きやネオ・レトロ車種を披露し、女性や若者を含む新たな需要開拓を目指した。
TOTO、ユニットバス受注停止 中東情勢でナフサ不足 (13.04.2026)
TOTOは13日、ユニットバスなど一部製品の新規受注を停止した。中東情勢悪化に伴い、原油由来のナフサを含む溶剤の調達が不安定となっているためで、再開時期は未定。衛生陶器単体の製造・受注には影響なし。
いすゞ、水素トラック投入延期 ステーション整備遅れで
いすゞ自動車がホンダと共同開発中の燃料電池大型トラックの市場投入を、当初の2027年から延期することが判明。水素ステーションの整備遅れと技術開発の時間確保が理由で、脱炭素社会実現に向けた課題が浮き彫りに。
ホンダ小型EV「Super-ONE」5月発売 仮想エンジン音搭載
ホンダは小型電気自動車「Super-ONE」を5月下旬に発売すると発表。航続距離は274キロで、仮想エンジン音を車内に響かせる演出機能を搭載。50代男性を主な顧客層と想定し、日本から海外展開も予定。
中国新車輸出3月急増、EV・PHV2.3倍 原油高で需要拡大
中国自動車工業協会が発表した3月の新車輸出台数は前年同月比72.7％増の87万5千台。電気自動車とプラグインハイブリッド車を中心とする新エネルギー車の輸出が2.3倍に拡大し、中東情勢悪化によるガソリン価格急騰が需要を後押しした可能性が指摘されています。
三菱自、パジェロ復活期待 年内に新SUV発売方針 (10.04.2026)
三菱自動車の岸浦恵介社長が、年内に日本で新クロスカントリーSUVを発売する方針を明らかにした。2019年に生産終了したパジェロの復活が有力視されており、ブランド力向上を目指す。
造船業再生にAI・ロボット活用 政府が官民投資ロードマップ (10.04.2026)
国土交通省と内閣府は10日、造船業の再生に向けた作業部会を開き、AIやロボットの活用を進める方針を決定。建造量増加や修繕能力向上を目指し、官民投資ロードマップに反映する。
ホンダ小型EV「スーパーワン」5月下旬発売 航続274km
ホンダが小型電気自動車「スーパーワン」を5月下旬に発売。航続距離は274kmで、海外展開も計画。軽EVベースに開発し、遊び心ある機能を搭載。
ホンダ小型EV「Super-ONE」5月発売 航続274km
ホンダは小型電気自動車「Super-ONE」を5月下旬に発売すると発表。航続距離は274キロで、ブーストモードにより最大出力を拡大。スポーツカーのような仮想エンジン音も搭載し、主な顧客層は50代男性を想定している。
トヨタEV「e-Palette」、愛知で新活用 アイドル声ガイドや無線給電
トヨタ自動車の次世代電気自動車「e-Palette」を活用した新たな実証実験が愛知県で進展。名古屋ではアイドルの「推しの声」で観光ガイドする没入型ツアーが好評で、無線給電技術の導入も検討され、多用途EVの可能性が広がっている。
ホンダ小型EV「スーパーワン」5月下旬発売 ブーストモード搭載
ホンダが小型電気自動車「スーパーワン」を5月下旬に発売すると発表。専用開発の「ブーストモード」で最大出力を向上させ、鋭い加速を実現。運転を楽しみたい層へのアピールを強める。
アサヒビール鳥栖工場起工式、2029年操業開始へ (10.04.2026)
アサヒビールが佐賀県鳥栖市に建設する新工場の起工式が開催されました。2029年1月の操業開始を予定し、九州・山口・沖縄地域や海外向けの生産拠点として機能します。年間生産量は2300万ケースを見込み、博多工場から移転する計画です。
VW、米工場でEV生産停止 需要低迷でガソリン車に回帰
フォルクスワーゲンは米国テネシー州工場での電気自動車「ID.4」の生産を4月中旬で終了し、ガソリン車の新型SUV「アトラス」の生産に切り替えると発表。米国市場のEV需要低迷が背景にある。
テスラ小型SUV開発 中国生産でEV需要鈍化に対抗
米電気自動車大手テスラが小型で低価格の新型SUVを開発中と報じられた。中国での生産を軸に展開し、EV需要の鈍化や競争激化に対応する狙い。価格はモデル3を大幅に下回る水準を目指す。
ソフトバンクが東電提携に応募、国内外ファンドも
東京電力ホールディングスの外部企業提携を巡り、ソフトバンクが応募したことが判明。データセンターへの電力供給などでの協業を期待。日本産業パートナーズや米KKRなど国内外のファンドも参加の見込み。
アサヒビール鳥栖工場起工 2029年操業で輸出拡大へ (09.04.2026)
アサヒビールが佐賀県鳥栖市で新工場の起工式を実施。2029年1月の操業開始を目指し、最新鋭のモデル工場として海外市場への輸出拡大を計画。当初予定より約3年遅れている。
広州汽車、メキシコに初の生産拠点 関税回避で現地生産
中国国有の自動車大手、広州汽車集団がメキシコに初の生産拠点を設ける。今年後半に操業開始予定で、メキシコの高関税を回避する狙いがある。立地や投資額は6月に公表される見通し。
スバル新型EV「トレイルシーカー」受注開始、トヨタ共同開発 (09.04.2026)
スバルは新型電気自動車「トレイルシーカー」の受注を開始。トヨタと共同開発したSUVで、航続距離は734km。自社工場で初めて生産する世界販売EVで、価格は539万円～638万円。
大阪市が自動運転タクシー実現へ新興企業と連携協定
大阪市は自動運転タクシーの実現を目指し、新興企業「newmo」と連携協定を締結。5月中旬から舞洲内で有人走行試験を開始し、2028年以降の商用化を目指す。横山市長は未来のモビリティー提案に期待を表明。
立川バス「にゃちかわさん」デビュー、EVバスで地域密着 (09.04.2026)
立川バスがサンエックス制作のオリジナルキャラクター「にゃちかわさん」を新入社員として発表。福生営業所の新型EVバスに採用され、地域に根ざした親しみやすいイメージを構築します。
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