日産、26年3月期に6500億円純損失 2年連続巨額赤字
日産自動車は2026年3月期の純損益が6500億円の赤字になる見通しを発表。前年度に続き2年連続の巨額赤字となり、売上高も減少。米国の高関税政策などが自動車事業の利益を圧迫している。
日産自動車は2026年3月期の純損益が6500億円の赤字になる見通しを発表。前年度に続き2年連続の巨額赤字となり、売上高も減少。米国の高関税政策などが自動車事業の利益を圧迫している。
豊田自動織機の株式非公開化に向けたTOBで、トヨタ自動車陣営は期間を3月2日まで延長し、1株1万8800円の価格は変更しないと発表。米投資ファンドの反対や株価上昇の中、成立可能性を高める判断。
TOTOは北米最大の住宅設備展に、新洗浄方式を採用した米国向け便器「オーロラ」を出品。ウォシュレットの販売急増を追い風に、米国市場でのシェア拡大を目指す。新工場稼働で供給体制も強化。
英バーティカル・エアロスペースと丸紅が連携し、次世代移動手段「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を大阪湾岸地域で年内に実施。機体「Valo」は航続距離160km、最高速度時速240kmで、地上交通より最大8割の時間短縮を実現する見込みです。
フランス・プジョーの新型SUV「3008」を試乗。8年ぶりの全面改良で、ライオンをモチーフにした外観デザインと21インチ湾曲パノラマディスプレーを備えた最新コックピットが特徴。日本カー・オブ・ザ・イヤーの「10ベストカー」にも選ばれ、ハイブリッド仕様で滑らかな走行性能を実現。
東京都は3月1日から13日にかけて、都営バスでは初めてとなる自動運転の実証実験を実施する。江東区の新木場駅前から日本科学未来館間の路線で、運転手が乗車するレベル2の自動運転バスを運行。希望者は無料で乗車可能で、16日から予約受付を開始する。
中国自動車工業協会が発表した1月の国内新車販売は前年同月比14.8%減の166万5千台。新エネルギー車は税優遇縮小の影響で前月比54.4%減と大幅に落ち込んだ一方、輸出は44.9%増と高水準を維持している。
トヨタ自動車の豊田章男会長が米国の「自動車の殿堂」入りを果たし、創業家からは4人目の受賞者となった。選出理由は「ドライバー第一の哲学」を通じたリーダーシップの再定義が評価された。
京都府京丹後市の自動車部品製造技術が、宇宙産業への新たな可能性を切り拓いている。地元企業が連携し、ロケット部品の試作に取り組むことで、少子高齢化や産業構造の変化に立ち向かい、地域の持続的な発展を目指す。
トヨタ自動車は、北米向けに3列シートの電気自動車(EV)モデル「ハイランダー」を2026年後半から2027年初頭に発売すると発表しました。航続距離は最大約515キロで、給電機能も搭載されます。
米フォード・モーターが2025年10~12月期に1兆7千億円の純損失を計上。電気自動車(EV)関連の戦略見直しに伴う巨額の追加費用が響いた。売上高は前年同期比5%減。
トヨタ自動車は中国でAI搭載の無人ロボタクシーの量産を開始。ベンチャー企業ポニー・エーアイと共同開発し、年内に大都市で千台規模を配備する計画を発表しました。
ホンダの2025年4~12月期決算は純利益が前年同期比42.2%減の4654億円に。米国の関税引き上げや電気自動車の不振が利益を押し下げ、営業利益も48.1%減となりました。
マツダが2025年4~12月期連結決算を発表。純損益は147億円の赤字で、5年ぶりの赤字転落となった。米国の高関税政策が利益を1192億円押し下げ、営業損益も231億円の赤字に。売上高は前年同期比5.1%減の3兆5014億円。
ホンダの2025年4~12月期連結決算で、純利益が前年同期比42.2%減の4654億円となりました。米国の高関税と円高ドル安が主な減益要因です。売上高と営業利益も減少し、26年3月期見通しは据え置かれました。
アイシン、豊田通商、台湾系ミンスグループの3社が、北米市場向け電動車部品を供給する合弁会社を設立。カナダに新工場を建設し、アルミニウム製バッテリー保護部品の生産を計画。
ソニーグループはブルーレイディスクレコーダーの出荷を順次終了すると発表。動画配信サービスの普及で需要が縮小し、生産は既に終了。BDプレーヤーは当面継続する。