さくらインターネットがガバメントクラウドに初めて正式選定、国産クラウドの新たな一歩
デジタル庁は2026年3月27日、国が認定し自治体に利用を推奨しているクラウドサービス「ガバメントクラウド」として、日本企業として初めて、さくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」を正式に選んだと発表しました。この決定は、デジタル庁が示す厳格な基準をクリアすることを前提としており、2023年11月に条件付きで選ばれていた経緯があります。
ガバメントクラウドの選定結果と競争促進の狙い
2026年度のガバメントクラウドとしては、さくらインターネットに加え、米アマゾン、米グーグル、米マイクロソフト、米オラクルが提供するクラウドサービスも引き続き選ばれました。これにより、国内外のクラウドプロバイダーが共存する環境が整い、サービスの質向上が期待されています。
松本尚デジタル大臣は27日の閣議後会見で、「国外も国内も含めて競争を促すという点では、日本の企業が参入することで、より一層競争が助長され、サービスが良くなる効果がある」と述べ、国産クラウドの選定が市場の活性化につながると強調しました。
さくらインターネットの選定背景と今後の展望
さくらインターネットの「さくらのクラウド」は、セキュリティや信頼性、コスト効率など、デジタル庁が定める多角的な基準を満たしたことで、正式選定に至りました。この選定は、自治体のデジタル化推進において、国産技術の活用を後押しする重要な節目となります。
今後、さくらインターネットは、自治体向けにクラウドサービスを提供することで、データ管理の効率化やコスト削減に貢献することが期待されます。また、この動きは、他の日本企業にもクラウド市場への参入を促し、技術革新を加速させる可能性を秘めています。
デジタル庁は、ガバメントクラウドを通じて、自治体システムの標準化とセキュリティ強化を図り、国民の利便性向上を目指しています。さくらインターネットの選定は、その一環として、国産クラウドの信頼性を高める役割を果たすでしょう。
