日本車2月世界生産1.4%減、中東向け減産で3月以降に影響拡大の見通し

日本車2月の世界生産が1.4%減少、中東情勢の影響で今後も減産見通し

国内自動車大手8社が30日に公表した2026年2月の世界生産台数は、前年同月と比較して1.4%減少し、194万3619台となりました。この減少は、中国の春節（旧正月）連休の日程が前年とずれた影響などが主な要因とされていますが、8社のうち4社で生産が減少する結果となりました。

さらに、中東地域のホルムズ海峡における封鎖状態が継続していることから、各社は中東向けの生産調整を余儀なくされています。統計上では、この影響は3月以降に明確に表れる見通しとなっています。

トヨタ自動車は、日本国内で生産する中東向け車種に関して、3月に約2万台の減産を予定しており、4月も約2万4千台の減産を計画しています。この措置は、中東地域への輸出ルートが制限されていることへの対応として実施されます。

—

日産自動車も、子会社である日産自動車九州（福岡県苅田町）の工場において、今月に続いて4月も生産を減らす方針を明らかにしました。中東向けの需要減に対応するため、生産ラインの調整が進められています。

ホンダは、世界各地の工場からの中東向け輸出を減らし、代わりに各国内向けの生産を増やす戦略を取っています。これにより、中東情勢の影響を最小限に抑えつつ、他の市場での需要に対応する姿勢を示しています。

自動車業界では、中東地域の不安定な情勢が長期化する可能性も懸念されており、今後の生産計画にはさらなる調整が必要となる見込みです。各社は、サプライチェーンの再構築や市場の多様化を進めることで、リスク管理を強化していく方針です。