愛知県IR事業、4月1日から公募開始 15事業者が意見、ギャンブル依存症対策にAI活用提案も

愛知県IR事業、4月1日より公募開始 15事業者から意見募集、AI活用提案も

愛知県は3月31日、同県常滑市の中部国際空港島を想定区域とするカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業について、4月1日から事業者の公募を開始すると正式に発表しました。参加表明書の受け付けは7月末まで行われます。

意見募集には15事業者が参加、4社が整備・運営に関心

県が2月25日から3月19日にかけて実施した意見募集では、15の民間事業者から多様な意見が寄せられました。このうち、4社は整備・運営主体としての関心を示しています。事業者からは「日本の玄関口となるランドマーク的な観光地となりうる」「国際競争力向上や広域的交流人口拡大に資する可能性がある」といった前向きな意見が多く提出されました。

ギャンブル依存症対策にAI技術活用の提案

一方で、ギャンブル依存症対策については、慎重な意見も寄せられています。「問題が生じた後だけでなく、のめり込まないための観点が必要」との指摘があり、具体的な対策として顧客行動のデータ分析や人工知能（AI）技術を活用した発症抑制の重要性が強調されました。これは、IR事業の社会的責任を考慮した重要な提案として注目されています。

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実施方針を策定、事業者選定は来春を予定

県はこれらの意見を参考に、「特定複合観光施設区域整備実施方針」を策定しました。今後のスケジュールは以下の通りです：

1. 4月1日から7月末まで：参加表明書の受け付け
2. 9月ごろまで：提出事業者との意見交換を実施
3. 今秋を期限に：提案書類を受け付け
4. 来春ごろまで：有識者による評価委員会が事業者を選定

このプロセスを通じて、愛知県は地域経済の活性化と観光振興を図りながら、社会的課題にも配慮したIR事業の実現を目指しています。