政府は、次世代の移動手段として注目される「空飛ぶクルマ」について、2027年から2028年にも有償で人を乗せる商用運航を認める方向で調整を進めていることが明らかになった。複数の政府関係者がこの情報を確認しており、都市部での遊覧飛行を皮切りに、将来的には都市と空港を結ぶ2地点間運航などへの拡大が期待されている。これにより、100年に一度の移動革命と称される空飛ぶクルマによる旅客運送が、早期に実現する見通しが強まっている。
具体的な目標をロードマップに明記
関係者によると、政府は3月27日に開催される関係省庁や機体メーカーなどで構成される官民協議会において、空飛ぶクルマの商用運航開始時期について、2027年から2028年という具体的な目標を初めてロードマップ（行程表）に記載する予定だ。国土交通省には現在、機体の量産化に必要な安全性などの認証を求める航空法の「型式証明」の申請が企業から提出されており、商用運航開始に向けた審査手続きが順調に進展していると判断された模様である。
遊覧飛行から段階的に拡大
商用運航はまず、都市部での遊覧飛行から開始される見込みで、具体的には東京や大阪の湾岸エリアでの運航が想定されている。その後、2年から3年以内を目処に、短距離の2地点間移動や、成田国際空港や関西国際空港などの主要空港と都市を結ぶ運航へと範囲を拡大することが計画されている。この段階的なアプローチにより、安全性と実用性を確保しながら、新たな移動手段の普及を促進する狙いがある。
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空飛ぶクルマは、従来の交通手段に比べて渋滞の影響を受けにくく、移動時間の短縮が期待できることから、都市交通の課題解決に貢献するとされている。政府の今回の調整は、技術革新と規制緩和を組み合わせ、日本における次世代モビリティの実現を加速させる重要な一歩となるだろう。
