日本車2月世界生産1.4%減、中東減産で3月以降影響
国内自動車大手8社の2月世界生産台数は前年同月比1.4%減の194万3619台。中国春節連休の影響に加え、ホルムズ海峡封鎖による中東向け減産が3月以降に本格化し、生産調整が続く見込みです。
カテゴリー : 自動車産業
三菱ふそう、大型トラック3.4万台リコール 警告表示問題 (30.03.2026)
三菱ふそうトラック・バスは、排出ガス浄化装置の制御ソフトに問題があり、故障時に警告が表示されない恐れがあるとして、大型トラック「ふそうスーパーグレート」計3万4092台のリコールを国交省に届け出ました。
トヨタ2月世界生産3.9％減 中国・日本で落ち込み
トヨタ自動車が発表した2月の世界生産台数は前年同月比3.9％減の74万9673台で、4カ月連続の前年割れとなった。中国での厳しい競争や日本の稼働日減少が影響した一方、米国ではハイブリッド車が好調を維持している。
ロイヤルホテル新ブランドが大阪なんばに開業、新世界と融合
リーガロイヤルホテルを展開するロイヤルホテルが、大阪市浪速区に新ブランド「アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば」を開業。通天閣近くの新世界エリアと融合した内装で、訪日外国人や若年層をターゲットに、海外客比率8割を目指す。客室は200室で、関西ゆかりのアーティストによるアートが特徴。
BYD、4年ぶり減益 国内EV競争激化で苦戦
中国自動車大手のBYDが2025年12月期決算を発表。純利益は前期比19.0％減の326億元と4年ぶり減益。売上高は過去最高を更新したが伸び率は減速。国内EV市場の競争激化が影響。
トヨタ、仕入れ先に結束訴え 近CFOが危機感共有 (27.03.2026)
トヨタ自動車が国内外の仕入れ先を集めた総会を開催。近健太CFOは厳しい外部環境を指摘し、競争力強化に向けた結束を訴えた。名古屋では高校生向け展示会も開かれ、自動車産業の裾野の広さを紹介。
シートベルト端材でTシャツ開発 東海理化が新素材 (27.03.2026)
東海理化が自動車用シートベルトの端材を再利用したTシャツを開発。愛知県一宮市を中心とする尾州地域の毛織物技術を活用し、2026年度に試験販売、2027年度の商品化を目指す。
VW、軍事輸送分野へ工場転用検討 防衛企業と協議開始
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が、北部オスナブリュック工場を軍事輸送分野の生産拠点に転用するため防衛企業と協議中。ブルーメCEOは兵器システムではなく輸送分野に重点と強調。工場の将来存続が不透明な中、新たな活用策が注目される。
PS5が4月値上げ、Proは13万7980円に 日本語モデル据え置き
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、プレイステーション5の希望小売価格を4月2日から引き上げると発表。標準モデルは約23%値上げし、上位機種「Pro」は13万7980円に。日本語専用モデルは5万5000円で据え置く。
国産クラウド「さくら」選定、政府クラウドに日本企業参入
デジタル庁は27日、政府クラウドの提供事業者にさくらインターネットを正式選定。これまで米IT大手に限られていたが、初の国産クラウド導入となる。松本デジタル相は「国民の安心感につながる」と期待を示した。
オートバイ希望ナンバー制10月導入、125cc以下は対象外
国土交通省はオートバイへの希望ナンバー制導入を発表。10月中旬から受け付け開始、250cc超の小型二輪と125cc超～250ccの軽二輪が対象。申込料金で4桁の好きな番号を選べるが、人気番号は抽選となる。
空飛ぶクルマ、2027年にも商用化 遊覧飛行で湾岸・観光地へ (27.03.2026)
政府は空飛ぶクルマの商用運航を2027～28年から開始する方針を発表。大都市圏の湾岸エリアや地方観光地での遊覧飛行を初期段階とし、2030年代には遠隔・自動運航を目指す。
さくらインターネット、ガバメントクラウドに初選定
デジタル庁は27日、国が認定するクラウドサービス「ガバメントクラウド」として、日本企業として初めてさくらインターネットの「さくらのクラウド」を正式に選定。これにより、米国企業に加え国産クラウドの競争が促進され、自治体のデジタル化が加速すると期待されています。
政府クラウド国産初稼働 さくらインターネットが正式決定
デジタル庁は27日、行政データ管理の「ガバメントクラウド」で、さくらインターネットをシステム提供事業者に正式決定。国産クラウドとして初めて稼働を開始し、従来の米国大手4社に加わった。
日産と北里大が「あしゆび体操」考案、高齢者運転支援
日産自動車と北里大学が共同で開発した「あしゆび体操」は、足指の筋力を鍛えることで高齢者の安全運転を後押しする。調査では足指握力の向上が運転操作の正確さに寄与し、高齢者47人で25％の握力向上が確認された。
空飛ぶクルマ商用運航、2027～28年開始へ政府調整
政府は次世代移動手段「空飛ぶクルマ」の商用運航を2027～28年に認める調整に入った。東京や大阪の湾岸エリアでの遊覧飛行から始め、将来的には空港と都市を結ぶ移動へ拡大する見込み。
沖電気と日立、ATM事業統合で新会社設立へ (26.03.2026)
沖電気工業と日立製作所は、ATM事業を統合し、共同出資会社を設立することを発表しました。キャッシュレス決済の普及で利用が減少する中、経営基盤を強化し新サービス開発を加速させる方針です。
ダイハツ「ムーヴ」など40万台超リコール ブレーキさびの恐れ (26.03.2026)
ダイハツ工業は26日、フロントガラス下のカバー取り付け不備で雨水がブレーキ部品にかかりさびが発生する恐れがあるとして、軽自動車5車種計40万5963台のリコールを届け出た。スバル「ステラ」、トヨタ「ピクシス メガ」も含まれる。
ダイハツ5車種40万台リコール ブレーキ不具合で (26.03.2026)
ダイハツ工業は、軽乗用車「ムーヴ」など5車種で計約40万6000台のリコールを届け出た。フロントカバーの組み立て不備で雨水侵入し、ブレーキブースタがさび付く恐れがあり、制動距離が長くなる可能性がある。
ソニー・ホンダEV発売中止、米政策変化で協業見直し (25.03.2026)
ソニーグループとホンダが進めてきた電気自動車（EV）の共同開発が、年内の発売を前に中止となった。米国での環境政策の急速な変化がホンダのEV戦略に影響し、協業の前提が崩れたことが背景にある。
ソニー・ホンダ、EV「AFEELA1」開発中止 異業種タッグ頓挫
ソニーグループとホンダの合弁会社が新型電気自動車「AFEELA1」の開発と発売を中止。ホンダのEV戦略見直しで技術活用が困難となり、注目された異業種連携の計画が頓挫した。
ソニー・ホンダ、EV開発中止 アフィーラ1納車見送り
ソニーグループとホンダの合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」は25日、電気自動車（EV）の開発・発売を中止すると発表。2026年中に米国で納車予定だった第1弾EV「アフィーラ1」もホンダのEV戦略見直しに伴い中止となった。
ソニー・ホンダEV「アフィーラ」発売中止、市場減速で (25.03.2026)
ソニーグループとホンダの合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」が、第一弾EV「AFEELA 1」と第二弾モデルの発売を中止した。世界的なEV市場の伸び悩みが背景にあり、ホンダの戦略見直しに伴う技術提供の前提条件が変化したため。
トヨタ新社長「安泰ではない」と警告、競争力回復へ協力要請
トヨタ自動車の近健太次期社長は、仕入れ先総会で厳しい経営環境を強調。「トヨタは安泰ではない」と述べ、競争力基盤の立て直しと生産性向上を表明。米国高関税の影響も懸念材料だ。
成田空港「第2の開港」で千葉県に19兆円の経済効果 (24.03.2026)
千葉銀行は、成田空港の滑走路やターミナル新設など「第2の開港」が2025～2040年度の16年間で千葉県内に19兆2千億円の経済波及効果をもたらすとの試算を公表しました。
トヨタ米国2工場に1600億円投資 EVとHV増産へ
トヨタ自動車は米国のケンタッキーとインディアナの2工場に計約1600億円を投資し、電気自動車（EV）の生産準備とハイブリッド車（HV）の増産を進めると発表しました。2028年から新EVの生産開始を目指します。
豊田自動織機TOB成立、2026年3月上場廃止へ
トヨタ自動車グループ陣営による豊田自動織機の株式公開買い付け（TOB）が成立した。同社は臨時株主総会などの手続きを経て、2026年3月24日に上場を廃止し、グループ再編が進む。
豊田自動織機TOB成立、トヨタが価格引き上げで米ファンド説得 (24.03.2026)
豊田自動織機は24日、トヨタ自動車グループによる株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表。トヨタ側は価格を1株18,800円から20,600円に引き上げ、米投資ファンドが応募意向を固めたことで非公開化が実現。
欧州2月新車1.4％増、EV好調でテスラ回復
欧州自動車工業会発表の2月EU新車登録台数は前年比1.4％増の86万5437台。電気自動車とプラグインハイブリッド車の販売が好調で市場を支えた。テスラは29.1％増と1年2カ月ぶりに前年水準を回復した。
トヨタ、中東向け減産を4月も継続 2万4千台規模に拡大 (24.03.2026)
トヨタ自動車が日本で生産する中東向け車種について、4月に約2万4千台の減産を計画していることが判明。3月の約2万台から減産幅が拡大し、中東情勢の悪化を踏まえた対応。現地社員の安全を最優先に注視する方針。
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