自社ローン中古車販売が地方の生活必需品を救う駆け込み寺に
福島県いわき市出身の斉藤博行氏が設立したヒューマンジョイントが運営する「自社ローン」中古車販売店が、大手金融機関の審査に通らない地方都市の購入者を支援する「駆け込み寺」として注目を集めています。独自の審査基準と自社開発のGPS機能付きエンジン制御装置により、生活に欠かせない車の購入機会を提供しています。
カテゴリー : 自動車産業
トヨタ米工場に1600億円投資 HV増産とEV準備
トヨタ自動車は米国ケンタッキー州とインディアナ州の工場に総額1600億円を追加投資すると発表。ハイブリッド車の増産と電気自動車生産の準備を進め、米国市場での需要拡大に対応する方針です。
ホンダ、EV戦略迷走で上場初の巨額赤字 6900億円損失 (23.03.2026)
ホンダが2026年3月期連結決算で最大6900億円の赤字見通しを発表。EV販売不振や開発中止で損失が膨らみ、上場以来初の最終赤字に陥る。米中勢に後れを取った技術開発や政策見直しが響いた。
徳島工業短大、T型フォードで整備士志願者獲得へ (22.03.2026)
自動車整備士の担い手減少が深刻化する中、徳島工業短期大学は1912年式のT型フォードなどクラシックカーを活用したPRで志願者確保に取り組む。特別講師による実践授業やイベント開催で、整備士の魅力と社会的責任を伝える。
岐阜市自動運転バス、乗車10万人突破 目標を前倒し達成 (22.03.2026)
岐阜市で実証実験中の自動運転バスが乗車人数10万人を突破。当初の想定より約8か月早く達成し、市民や観光客の足として人気を集めている。新車両の導入や観光施設へのアクセス向上が追い風に。
平野石油、バイオ燃料で脱炭素と防災を両立 企業向けサービス
台東区の平野石油が、バイオディーゼルを社用車や災害備蓄に活用するサービスを開始。専用タンクを貸し出し、脱炭素化と防災を同時に実現する新たな選択肢を企業に提案しています。
運転初心者の車選びポイント：好きな車とEVの利点 (21.03.2026)
自動車ジャーナリストが解説する運転初心者向け車選びのコツ。まずは自分の好みを優先し、愛着を持てる車を選ぶことが大切。電気自動車（EV）は操作が簡単で初心者にもおすすめだが、充電環境の確認が重要です。
アマゾン、スマホ再参入へ AIでアップルに対抗 (21.03.2026)
米アマゾン・コムがスマートフォン市場への再参入を計画していることが明らかになった。AI対応の新型機を開発し、音声アシスタント機能を強化した端末でアップルやサムスン電子に対抗する構えだ。
ウーバー、リビアンに最大2千億円投資で自動運転EV展開
米配車大手ウーバーがEV新興リビアンと提携し、最大2千億円を投資。2028年から米国で自動運転ロボタクシーの運用を開始し、2031年までに欧米25都市へ拡大する計画を発表しました。
ウーバー、リビアンに2000億円投資で自動運転ロボタクシー展開 (19.03.2026)
米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、新興EVメーカーのリビアンと提携し、最大12億5千万ドルを投資。2026年から完全自動運転のロボタクシーを展開し、2028年には米国で運用開始、2031年までに欧州など25都市へ拡大を目指す。
ホンダF1音をEVで再現、アフィーラ1銀座展示
ソニー・ホンダモビリティが、ホンダのF1初優勝マシンのエンジン音を再現したEV「アフィーラ1」を公開。28個のスピーカーで「ホンダ・ミュージック」を体感でき、銀座で29日まで展示中。
スズキ、インドでEV専用ライン新設 輸出拠点化を目指す (19.03.2026)
スズキがインド・グジャラート州の工場に電気自動車専用生産ラインを新設し、2026年7～9月に稼働開始。年間生産能力は25万台増の100万台に拡大し、インドをEV輸出の重要拠点として育成する方針を明らかにした。
九州自動車輸出額、11か月ぶりプラス転換 前年比12.3％増
門司税関が発表した九州経済圏の2月貿易統計速報によると、主力の自動車輸出額が前年同月比12.3％増の3189億円となり、11か月ぶりにプラスに転じました。中国向けが24.0％増、米向けも9.9％増と回復傾向を示しています。
造船業に1兆円投資 経済安保で巨額支援決定 (18.03.2026)
かつて世界をリードした日本の造船業が、中国・韓国に大きく後れを取る中、政府は経済安全保障上の重要分野に指定。2035年までに建造量を2倍に引き上げる目標を掲げ、総額1兆円規模の基金創設を決定した。
トヨタ春闘6年連続満額回答 グループ各社も高水準賃上げ (18.03.2026)
トヨタ自動車は2026年春闘で賃上げと一時金要求に6年連続の満額回答を実施。米国関税政策による経営環境悪化や販売制限の現状を共有し、労使で生産性向上の議論を深めた。グループ各社も満額回答が相次ぎ、高水準の賃上げが期待される。
トヨタ、賃上げ満額回答6年連続 社員食堂半額も実施 (18.03.2026)
トヨタ自動車は労働組合の賃上げと一時金の要求に満額で応じ、6年連続の満額回答となった。加えて10月から社員食堂の価格を半額程度に引き下げる方針も明らかにした。佐藤恒治社長は現場のコミュニケーション促進を期待している。
三菱電機、鴻海が出資検討 自動車機器子会社で共同運営
三菱電機が自動車機器事業子会社の三菱電機モビリティについて、台湾の鴻海精密工業からの出資受け入れを検討していることが判明。採算性改善のため株式一部譲渡による折半出資と共同運営案で調整中。
スズキ、インドでSUV拡充 シェア獲得へ戦略表明 (17.03.2026)
スズキのインド子会社マルチ・スズキの竹内寿志社長が、急速に拡大するSUV市場でのシェア獲得を目指し、車種拡充の方針を表明。インドはグループ販売の約5割を占める重要市場。
日産、米国製SUV「ムラーノ」逆輸入で2027年発売
日産自動車は、米国で生産するSUV「ムラーノ」を日本に逆輸入し、2027年初めに発売すると発表。全長約4.9メートルでエクストレイルより大型。日米関税合意を活用し、左ハンドル車として復活。
日産、ムラーノを米国から逆輸入 2027年に日本発売 (17.03.2026)
日産自動車は、米国で生産しているSUV「ムラーノ」を日本に逆輸入し、2027年初頭に販売を再開すると発表しました。日本政府の輸入手続き簡素化が背景にあり、左ハンドルの米国仕様のまま発売されます。
日産九州、中東情勢で1200台減産 輸出停滞で保管場所不足 (17.03.2026)
中東情勢の緊迫化により、日産自動車九州が今月約1200台の減産を実施。高級SUV「パトロール」など中東向け輸出が滞り、生産車両の保管場所が逼迫したため。減産分は4月以降の挽回生産を計画。
日産九州工場で1200台減産 ホルムズ海峡封鎖で物流混乱 (17.03.2026)
日産自動車九州が3月中の生産を約1200台削減することが明らかになった。中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖により、海上輸送が滞り、工場内に車両が滞留しているため。収益性の高い「パトロール」の生産は継続し、他の車種を調整する方針。
日産九州が中東情勢で減産、今月1200台規模 (17.03.2026)
日産自動車が中東情勢緊迫化の影響で、子会社の日産自動車九州で今月1200台規模の減産を行う。中東向け車種の輸送停滞により保管スペースを確保するため、中東向け以外の車種の生産を一時的に削減する。
日産、米国産SUV「ムラーノ」を日本に逆輸入 2027年販売
日産自動車は、米国テネシー州で生産するSUV「ムラーノ」を日本に逆輸入すると発表。日米関税合意の新制度を活用し、左ハンドルのまま2027年初頭に販売を開始する。
日産・いすゞ・BYDがNVIDIA自動運転基盤を採用
米半導体大手NVIDIAが開発した自動運転車向けプラットフォームを、日産自動車やいすゞ自動車、中国EV大手BYDなどが採用すると発表。各社は運転手なし走行が可能なレベル4車両の開発に活用する方針で、世界展開の効率化を目指す。
空飛ぶクルマ実用化目前 万博実証の課題と展望
大阪・関西万博で話題となった空飛ぶクルマは、社会実装段階へ。オリックスの杉山良氏が、離着陸場「バーティポート」の整備課題やAIを活用した安全システムの実証内容を語り、2026年以降の実用化に向けた展望を解説。
日本ハム、ファイターズを22年ぶり完全子会社化 (16.03.2026)
日本ハムは16日、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの全株式を取得し、完全子会社化したと発表。2004年の北海道移転時に地元企業が出資した株式を取得し、22年ぶりの体制変更となる。
出光興産がエチレン減産、千葉と山口で原料調達懸念
出光興産は16日、千葉県と山口県のコンビナートで基礎化学品「エチレン」の生産量を減らし始めた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原料ナフサ調達の滞り懸念が背景。三菱ケミカルや三井化学に続く動きで、国内12基の設備のうち少なくとも6基が減産に踏み切った。
シャープ本社10年ぶり大阪市内移転 創業地から中央区へ (16.03.2026)
シャープは16日、堺市堺区の本社を大阪市中央区に移転した。2016年に創業地の阿倍野区から旧堺工場内に移転後、工場売却により10年ぶりに大阪市内に戻る。交通利便性向上で人材獲得を目指す。
東芝家電がZ世代狙う ブランド若返りで新たな挑戦 (16.03.2026)
中国メーカー傘下で再建を果たした東芝ライフスタイル。白戸健嗣社長が次世代家電への投資方針を明らかにし、Z世代をターゲットにしたブランド刷新を進めています。
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