カテゴリー : 自動車産業
トヨタ世界販売1047万台で過去最高 北米HV好調
トヨタ自動車が2025年度の世界販売台数1047万7千台（前年度比2.0%増）で過去最高を記録。北米ではHV「カムリ」が好調で251万台、欧州でもSUVが牽引。中国市場は176万台。
醸し舞う香住鶴「コウノトリ育む農法」で新酒 JALやJAと開発
兵庫県香美町の酒造会社「香住鶴」が、JALやJAグループと共同開発した日本酒「香住鶴 舞翔」を発売。農薬や化学肥料を使わない酒米を使用し、コウノトリ育む農法で栽培された米が特徴。
トランプ関税、日本自動車業界に打撃 サプライチェーン見直しへ
トランプ前米大統領が提案した関税引き上げが日本自動車業界に深刻な影響を与える可能性。サプライチェーン見直しや生産拠点の再編が加速する見通し。
世界最大級の陸上サーモン養殖施設、三重・津市で5月稼働
三重県津市に世界最大級のアトランティックサーモン陸上養殖施設が完成し、5月7日から稼働する。年間1万トンの生産が可能で、国内の海面養殖と同量に匹敵する。運営会社は「日本産サーモンで業界地図を塗り替える」と意気込む。
マツダ2、国内生産終了へ デミオからの歴史に幕
マツダは小型車「マツダ2」の国内生産を今夏にも終了する。在庫がなくなり次第販売終了。前身デミオは1996年発売、コンパクトカーとして人気を集めた。海外生産は継続。
三菱電機、鴻海と自動車分野で提携検討 合弁視野
三菱電機は24日、自動車向け分野で台湾・鴻海精密工業と提携検討を開始。完全子会社の三菱電機モビリティが鴻海の50%出資を受け入れ、合弁化も視野。EV関連技術で協力し事業強化へ。
ホンダ、中国合弁相手のEVを自社ブランドで販売へ
ホンダが中国市場で、現地合弁相手が開発したEVをホンダブランドで販売する方針。競争激化で販売減少に対応し、自主開発から協業へ転換。東風汽車と広州汽車のEVをベースに新型車を投入。
農地の太陽光発電、規制強化へ 営農継続条件なのに農業しない事例
農林水産省は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の許可条件を厳格化する。設置後も農業をほとんど行わない事例が多数確認されたためで、販売実績などの新たな認定条件を追加する方針だ。
北京モーターショー開幕、AI活用の新型車181台初披露
北京国際モーターショーが開幕し、初披露181台を含む計1451台が出展。EV競争激化の中、AI活用が目立つ。日本勢も日産、トヨタ、ホンダが参加。
富士通、AIロボットOS開発へ 米大学と共同研究
富士通は23日、ロボットを自律制御する「フィジカルAI」分野で、米カーネギーメロン大学と共同研究センターを設立。AIロボット用OSを開発し、2026年中に第1弾を公開する。30年までに人とロボットの協調作業を目指す。
ホンダ、韓国で四輪車販売終了 2026年末、二輪車は継続
ホンダは韓国での四輪車販売を2026年末に終了すると発表。販売低迷で事業継続が困難と判断。二輪車販売は継続する。韓国市場では現代自動車など地場メーカーに押され、販売台数が大幅に減少していた。
テスラ営業利益2.4倍 EV販売回復で業績好調
米EV大手テスラが2026年1-3月期決算を発表。営業利益は前年同期比約2.4倍の9億4100万ドルに急増。不買運動の影響から回復したEV販売が業績を押し上げた。
ボーイング赤字幅縮小 民間機納入増で業績改善、CEO「記録的受注」
米航空機大手ボーイングの2026年1～3月期決算は、純損益が700万ドルの赤字と前年同期比で赤字幅が縮小。民間機納入数が10％増加し、売上高も14％増の222億1700万ドルを記録。CEOは「記録的な受注」を強調した。
ボーイング1～3月期赤字縮小 民間機納入増で業績改善
米航空機大手ボーイングの2026年1～3月期決算は、純損益が700万ドルの赤字となり、前年同期比で赤字幅が縮小。民間機納入数の増加と業務運営の改善が寄与した。売上高は14％増の222億1700万ドルを記録。
トヨタの実験都市に新拠点、東富士工場改修
トヨタ自動車の実験都市「ウーブン・シティ」で、開発拠点「インベンターガレージ」が4月から稼働。旧東富士工場の建屋を改修し、実際の生活環境で新技術を試す場として活用する。約100人が居住し、将来的には2000人規模に拡大予定。
金型管理をカイゼン 部品メーカーが廃棄とノウハウ伝授
自動車部品メーカーのイノアックコーポレーションが、膨大な金型の管理課題に独自システムで対応。廃棄を進め、ノウハウを共有することで業界全体の効率化を目指す取り組みを詳報。
メキシコ、日本への原油輸出拡大を前向き検討
メキシコのシェインバウム大統領は、日本政府からの原油輸出拡大要請を受け、前向きに検討する考えを示しました。高市早苗首相との電話会談で協議され、両国間の貿易拡大や環境協力も話し合われました。
全日空、国内線に燃油サーチャージ導入検討 2027年度
全日本空輸が2027年度中に国内線への燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の導入を検討していることが判明。中東情勢悪化による航空燃料価格高騰が背景で、日本航空やスカイマークも同様の動きを検討中。
カリフォルニアでテスラ登録減、HV人気高まる
米カリフォルニア州で電気自動車大手テスラの登録台数が2026年1～3月期に前年同期比24％減少。環境規制が厳しい同州でハイブリッド車のシェアが拡大し、EV市場に変化が生じている。
カリフォルニア州でテスラ登録台数24％減、HV人気が高まる
米ブルームバーグ通信によると、カリフォルニア州でのテスラ車の登録台数が2026年1～3月期に前年同期比24％減少。環境規制が厳しい同州では、ハイブリッド車（HV）のシェアが約21％に拡大し、EV需要に減速感が広がっている。
ホンダ電動バイク2万3907台リコール 電池出火リスクで
ホンダは、着脱式リチウムイオン電池の設計不備による出火リスクを理由に、電動バイク「ベンリィｅ１」など10車種計2万3907台のリコールを届け出た。昨年にも同様のリコールがあり、郵便局で多く使用される車種に影響。
UDトラックスがトラック1万3千台リコール 火災発生
UDトラックスは21日、トラック「クオン」計1万3288台のリコールを届け出た。ホイールと車軸を固定する部品の不具合により、4件の火災が発生。ナットの留め具が摩耗し、接触で削れた粉が火災リスクを高める。部品交換で対応する。
ソニー・ホンダ、EV開発中止で事業縮小 全社員再配置
ソニーグループとホンダは電気自動車（EV）の開発・販売を中止し、共同出資会社の事業を大幅に縮小することで合意。約400人の全社員は本人の希望を踏まえて両社などに再配置される。
Page 3 of 14
