沖電気と日立、ATM事業統合で新会社設立へ (26.03.2026)
沖電気工業と日立製作所は、ATM事業を統合し、共同出資会社を設立することを発表しました。キャッシュレス決済の普及で利用が減少する中、経営基盤を強化し新サービス開発を加速させる方針です。
沖電気工業と日立製作所は、ATM事業を統合し、共同出資会社を設立することを発表しました。キャッシュレス決済の普及で利用が減少する中、経営基盤を強化し新サービス開発を加速させる方針です。
ダイハツ工業は26日、フロントガラス下のカバー取り付け不備で雨水がブレーキ部品にかかりさびが発生する恐れがあるとして、軽自動車5車種計40万5963台のリコールを届け出た。スバル「ステラ」、トヨタ「ピクシス メガ」も含まれる。
ダイハツ工業は、軽乗用車「ムーヴ」など5車種で計約40万6000台のリコールを届け出た。フロントカバーの組み立て不備で雨水侵入し、ブレーキブースタがさび付く恐れがあり、制動距離が長くなる可能性がある。
ソニーグループとホンダが進めてきた電気自動車(EV)の共同開発が、年内の発売を前に中止となった。米国での環境政策の急速な変化がホンダのEV戦略に影響し、協業の前提が崩れたことが背景にある。
ソニーグループとホンダの合弁会社が新型電気自動車「AFEELA1」の開発と発売を中止。ホンダのEV戦略見直しで技術活用が困難となり、注目された異業種連携の計画が頓挫した。
ソニーグループとホンダの合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」は25日、電気自動車(EV)の開発・発売を中止すると発表。2026年中に米国で納車予定だった第1弾EV「アフィーラ1」もホンダのEV戦略見直しに伴い中止となった。
ソニーグループとホンダの合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」が、第一弾EV「AFEELA 1」と第二弾モデルの発売を中止した。世界的なEV市場の伸び悩みが背景にあり、ホンダの戦略見直しに伴う技術提供の前提条件が変化したため。
トヨタ自動車の近健太次期社長は、仕入れ先総会で厳しい経営環境を強調。「トヨタは安泰ではない」と述べ、競争力基盤の立て直しと生産性向上を表明。米国高関税の影響も懸念材料だ。
千葉銀行は、成田空港の滑走路やターミナル新設など「第2の開港」が2025~2040年度の16年間で千葉県内に19兆2千億円の経済波及効果をもたらすとの試算を公表しました。
トヨタ自動車は米国のケンタッキーとインディアナの2工場に計約1600億円を投資し、電気自動車(EV)の生産準備とハイブリッド車(HV)の増産を進めると発表しました。2028年から新EVの生産開始を目指します。
トヨタ自動車グループ陣営による豊田自動織機の株式公開買い付け(TOB)が成立した。同社は臨時株主総会などの手続きを経て、2026年3月24日に上場を廃止し、グループ再編が進む。
豊田自動織機は24日、トヨタ自動車グループによる株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表。トヨタ側は価格を1株18,800円から20,600円に引き上げ、米投資ファンドが応募意向を固めたことで非公開化が実現。
欧州自動車工業会発表の2月EU新車登録台数は前年比1.4%増の86万5437台。電気自動車とプラグインハイブリッド車の販売が好調で市場を支えた。テスラは29.1%増と1年2カ月ぶりに前年水準を回復した。
トヨタ自動車が日本で生産する中東向け車種について、4月に約2万4千台の減産を計画していることが判明。3月の約2万台から減産幅が拡大し、中東情勢の悪化を踏まえた対応。現地社員の安全を最優先に注視する方針。
福島県いわき市出身の斉藤博行氏が設立したヒューマンジョイントが運営する「自社ローン」中古車販売店が、大手金融機関の審査に通らない地方都市の購入者を支援する「駆け込み寺」として注目を集めています。独自の審査基準と自社開発のGPS機能付きエンジン制御装置により、生活に欠かせない車の購入機会を提供しています。
トヨタ自動車は米国ケンタッキー州とインディアナ州の工場に総額1600億円を追加投資すると発表。ハイブリッド車の増産と電気自動車生産の準備を進め、米国市場での需要拡大に対応する方針です。
ホンダが2026年3月期連結決算で最大6900億円の赤字見通しを発表。EV販売不振や開発中止で損失が膨らみ、上場以来初の最終赤字に陥る。米中勢に後れを取った技術開発や政策見直しが響いた。
自動車整備士の担い手減少が深刻化する中、徳島工業短期大学は1912年式のT型フォードなどクラシックカーを活用したPRで志願者確保に取り組む。特別講師による実践授業やイベント開催で、整備士の魅力と社会的責任を伝える。
岐阜市で実証実験中の自動運転バスが乗車人数10万人を突破。当初の想定より約8か月早く達成し、市民や観光客の足として人気を集めている。新車両の導入や観光施設へのアクセス向上が追い風に。
台東区の平野石油が、バイオディーゼルを社用車や災害備蓄に活用するサービスを開始。専用タンクを貸し出し、脱炭素化と防災を同時に実現する新たな選択肢を企業に提案しています。
自動車ジャーナリストが解説する運転初心者向け車選びのコツ。まずは自分の好みを優先し、愛着を持てる車を選ぶことが大切。電気自動車(EV)は操作が簡単で初心者にもおすすめだが、充電環境の確認が重要です。
米アマゾン・コムがスマートフォン市場への再参入を計画していることが明らかになった。AI対応の新型機を開発し、音声アシスタント機能を強化した端末でアップルやサムスン電子に対抗する構えだ。
米配車大手ウーバーがEV新興リビアンと提携し、最大2千億円を投資。2028年から米国で自動運転ロボタクシーの運用を開始し、2031年までに欧米25都市へ拡大する計画を発表しました。
米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、新興EVメーカーのリビアンと提携し、最大12億5千万ドルを投資。2026年から完全自動運転のロボタクシーを展開し、2028年には米国で運用開始、2031年までに欧州など25都市へ拡大を目指す。
ソニー・ホンダモビリティが、ホンダのF1初優勝マシンのエンジン音を再現したEV「アフィーラ1」を公開。28個のスピーカーで「ホンダ・ミュージック」を体感でき、銀座で29日まで展示中。
スズキがインド・グジャラート州の工場に電気自動車専用生産ラインを新設し、2026年7~9月に稼働開始。年間生産能力は25万台増の100万台に拡大し、インドをEV輸出の重要拠点として育成する方針を明らかにした。
門司税関が発表した九州経済圏の2月貿易統計速報によると、主力の自動車輸出額が前年同月比12.3%増の3189億円となり、11か月ぶりにプラスに転じました。中国向けが24.0%増、米向けも9.9%増と回復傾向を示しています。
かつて世界をリードした日本の造船業が、中国・韓国に大きく後れを取る中、政府は経済安全保障上の重要分野に指定。2035年までに建造量を2倍に引き上げる目標を掲げ、総額1兆円規模の基金創設を決定した。
トヨタ自動車は2026年春闘で賃上げと一時金要求に6年連続の満額回答を実施。米国関税政策による経営環境悪化や販売制限の現状を共有し、労使で生産性向上の議論を深めた。グループ各社も満額回答が相次ぎ、高水準の賃上げが期待される。
トヨタ自動車は労働組合の賃上げと一時金の要求に満額で応じ、6年連続の満額回答となった。加えて10月から社員食堂の価格を半額程度に引き下げる方針も明らかにした。佐藤恒治社長は現場のコミュニケーション促進を期待している。