政府クラウドに国産クラウド事業者が初参入 さくらインターネットが正式決定
デジタル庁は3月27日、行政データを管理するため国や自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」を巡り、クラウド事業大手のさくらインターネット（大阪市）をシステム提供事業者にすると正式決定したと発表しました。同日から国産クラウドとして初めて稼働を開始しました。
従来の米国大手4社に新たに国産事業者が加わる
ガバメントクラウドのシステム提供は、これまで米国の大手4社が担ってきましたが、今回さくらインターネットが新たに加わりました。松本尚デジタル大臣は記者会見で、「日本企業が入ることにより、国民の安心感につながる」と述べ、国産クラウド参入の意義を強調しました。
技術要件の達成に向けた準備を経て正式決定
さくらインターネットは2023年11月に事業者として選定されましたが、当時は300を超える技術要件を満たしていませんでした。その後、正式決定に向けて要件達成のための準備を進めてきました。今回の正式決定は、その努力が実を結んだ形となります。
—
同社が運営するデータセンターのサーバールームは、2024年に北海道石狩市に設置されており、国内インフラを活用したクラウドサービスを提供します。この取り組みは、行政データの管理におけるセキュリティ強化と国内技術力の向上を目指すものです。
ガバメントクラウドの国産参入は、デジタル行政の推進において重要な一歩と位置付けられており、今後の展開が注目されます。
