トヨタEV国内販売首位、25年度下期は航続距離延長が貢献
トヨタ自動車は2025年度下半期の国内電気自動車（EV）販売台数が約1万500台で首位を獲得。bZ4Xの航続距離延長と価格引き下げ、充電サービスが販売を後押しした。
カテゴリー : 自動車産業
ソニー・ホンダ事業縮小 従業員400人親会社受け入れ
ソニーグループとホンダは、電気自動車（EV）の共同開発会社「ソニー・ホンダモビリティ」の事業を縮小すると発表。約400人の従業員は本人の希望を踏まえ、原則として両親会社で受け入れる方針です。
FDA燃油サーチャージ最高に 5月国内線、中東情勢響く
フジドリームエアラインズ（FDA）が、5月発券分の国内線燃油サーチャージを最高水準に引き上げる方向で調整している。中東情勢悪化による燃料価格の急騰が要因で、一部路線では4月比で4倍近く上昇する見込み。
トヨタ、中東情勢で海外3万8千台減産 11月までに
トヨタ自動車が中東情勢悪化の影響を受け、11月ごろまでに海外で約3万8千台の減産を計画していることが判明。アジアで生産する中東向けピックアップトラックなどが中心で、ホルムズ海峡の物流停滞が要因。
ANA・JAL、燃油サーチャージを5月から前倒し値上げ
全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は、国際線の燃油サーチャージを通常より1カ月前倒しして5月発券分から値上げすると発表。イラン情勢悪化による燃料価格高騰が背景で、北米・欧州線は5万6千円に。
日産、AI自動運転で販売回復へ 社長「新たな収益源」 (20.04.2026)
日産自動車がAIを活用した次世代自動運転技術の詳細を発表。エスピノーサ社長は新たな収益源になると強調し、2027年度までに大型ミニバンに導入、将来は9割の車両に搭載する計画を明らかにしました。
日産、AI自動運転で販売回復 エルグランドに導入へ (20.04.2026)
日産自動車はAIを活用した自動運転技術を公表。イバン・エスピノーサ社長は新たな収益源と強調し、2027年度までに大型ミニバン「エルグランド」に導入。一般道での手放し運転を実現し、将来は9割の車に搭載を目指す。
学校向けアイススラリー冷蔵庫レンタル開始 熱中症対策
シャープが5月から、市販ペットボトル飲料をシャーベット状「アイススラリー」にできる冷蔵庫のレンタルサービスを開始。学校や部活動向けに料金を4～5割下げ、熱中症対策として期待される。
米国でEV需要回復、ガソリン高騰で維持費の安さ再評価 (18.04.2026)
米国の対イラン軍事作戦に伴うガソリン価格高騰を受け、電気自動車（EV）の需要が持ち直している。トランプ政権の優遇策廃止で落ち込んだ販売が、燃料費の安さから再評価され、来店客や検索数が増加。一方、ホルムズ海峡情勢の流動性で今後の回復基調は不透明だ。
日産新型リーフ8年ぶり全面改良 航続距離702kmで静粛性向上
日産自動車が8年ぶりの全面改良となる新型EV「リーフ」を発売。航続距離は最長702kmに大幅向上し、車内静粛性も強化。EV先駆者としての知見を結集し、国内EV市場の活性化を目指す。
中古車注目ランキング、軽自動車が上位独占
カーセンサーの調査で、2025年の中古車市場で最も注目された車種ランキングを発表。スズキ「ワゴンR」が1位となり、軽自動車がトップ4を独占。物価高の影響で、手頃な価格と実用性が再評価されている。
米航空大手アメリカン航空、合併構想を否定
米航空大手アメリカン航空は17日、競合のユナイテッド航空との合併構想について「いかなる協議にも参加しておらず、関心もない」と否定する声明を発表。独占禁止法に反し、消費者にとってマイナスと指摘した。
フォードF-150約140万台リコール 変速機不具合で急減速の恐れ
米フォード・モーターが主力ピックアップトラック「F-150」約140万台のリコールを届け出た。変速機の不具合により走行中に急減速する危険性があり、既に事故1件と負傷者2人が報告されている。対象は2014年から2017年に生産された車両で、制御ソフトの更新で対応する。
ホンダ、中国ガソリン車工場を休止 競争激化で販売低迷
ホンダが中国の広州ホンダ黄埔工場など一部ガソリン車工場を6月から休止する方針を固めた。中国市場でのEVメーカー台頭により販売が急減し、2026年3月期には最大6900億円の赤字見通しで、収益構造の見直しが急務となっている。
豊田自動織機、6月1日上場廃止 株式持ち合い解消 (17.04.2026)
豊田自動織機は、トヨタ自動車グループによるTOB成立を受け、5月12日に臨時株主総会を開催し、6月1日の上場廃止手続きを進める。グループ企業間の株式持ち合い解消も決定し、売却益は最大4兆4千億円の見込み。
JR東海、新幹線点検車両後継は「ドクターS」に決定
JR東海は、検査車両「ドクターイエロー」の後継となる新車両の名称を「ドクターS」に決定したと発表。2026年4月から本格運用を開始し、営業運転と同時にレールや架線の検査を実施する。
自動運転車、2030年代に世界シェア25％目標を政府が設定
政府は成長戦略で、自動運転車の世界販売台数シェア25％獲得を2030年代に目標として掲げた。日本では実証段階が中心だが、開発環境整備や事業化支援を通じて国際競争力強化を図る。
自動運転車世界シェア25％へ 政府が成長戦略工程表素案 (16.04.2026)
政府は16日、日本成長戦略会議の分科会で、自動運転車の世界シェアを2030年代に25％とする目標を含む重点産業支援の工程表素案を提示。アニメや食品加工機械など34項目の官民投資拡大計画を明らかにした。
ホンダ、中国製EV「インサイト」を日本へ逆輸入 (16.04.2026)
ホンダは新型電気自動車「インサイト」を中国で製造し、日本向けに仕様を変更して輸入する「逆輸入」を実施。550万円で数量限定発売し、EVラインアップの拡充と中国工場の稼働率向上を図る。
日産軽EV「サクラ」値下げ、180万円台から 今夏発売
日産自動車は軽電気自動車「サクラ」を改良し、今年夏に発売すると発表しました。最安モデルは15万円値下げされ、国の補助金を活用すれば180万円台から購入可能となります。競争激化を見据えた価格戦略です。
フォードEV部門トップ退任、組織再編で戦略見直し (15.04.2026)
米自動車大手フォード・モーターが電気自動車部門のトップ、ダグ・フィールド氏の退任を発表。EV事業と製造部門を統合する組織再編の一環で、需要伸び悩みを受け戦略転換を進める。
ミシュランタイヤが値上げ 6月から3～5％引き上げ
日本ミシュランタイヤは15日、乗用車やトラック、二輪車用などの国内向けタイヤの出荷価格を6月1日から3～5％引き上げると発表しました。原材料や輸送コストの高騰が背景にあります。
旭化成、カナダ電池工場稼働を延期 北米EV低迷で (15.04.2026)
旭化成はカナダで建設中の電池材料工場の稼働を2029年以降に延期すると発表。北米での電気自動車需要の見通しが不透明化したためで、AIデータセンター向け販売先の拡大で早期稼働を目指す。
いすゞ・トヨタ、燃料電池小型トラックを共同開発へ
いすゞ自動車とトヨタ自動車は、次世代燃料電池を搭載した小型トラックを共同開発し、2027年度からの生産開始を目指すと発表しました。国内初の燃料電池小型トラックの量産化となり、物流分野での脱炭素化を推進します。
トヨタ・いすゞ、小型水素トラック共同開発 2027年度生産開始 (15.04.2026)
トヨタ自動車といすゞ自動車は15日、燃料電池車（FCV）の小型トラックの量産化に向け共同開発に合意。2027年度の生産開始を目指し、物流分野での水素活用を推進する。
ダイキンと日立、エアコンからレアアース回収を本格展開
ダイキン工業と日立製作所は、業務用エアコンの圧縮機からレアアース磁石を回収し再利用する取り組みを2027年から本格展開すると発表。中国依存の課題解決に向け、AIやロボットを活用した自動化工程も導入する。
豊田章男氏、デンソー取締役退任 日本全体の課題に注力
デンソーは14日、取締役を務める豊田章男・トヨタ自動車会長が6月の株主総会後に退任すると発表。当初は留任予定だったが、日本自動車会議所会長として日本全体の課題に尽力するため見直した。
ルノー最大2400人技術者削減 中国EV攻勢で経営合理化
フランス自動車大手ルノーは、電気自動車（EV）で強みを持つ中国メーカーの攻勢に対抗するため、今後2年間で最大2400人の技術者を削減する方針を明らかにしました。経営合理化により競争力向上を目指します。
カローラ60周年 累計5700万台販売の軌跡
トヨタ自動車の主力車種「カローラ」が発売60周年を迎えました。累計販売台数は5700万台に達し、一時は「ダサい」と言われたイメージを乗り越え、現在は年間150万台以上を販売する人気車種に成長しています。
EVモーターズ民事再生法申請 負債57億円、万博バス不具合
商用EVを委託製造・販売するEVモーターズ・ジャパンが民事再生法を申請。負債総額は約57億円で、大阪・関西万博で運行されたEVバスの不具合が相次ぎ、資金繰り懸念が生じたと説明。メンテナンス事業は継続し、スポンサー企業を探す方針。
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