北九州空港開港20年 滑走路延伸で競争力強化 (15.03.2026)
北九州空港が開港20周年を迎え、記念式典が開催された。福岡県知事は滑走路延伸による大型貨物機発着で半導体輸出などを期待し、北九州市長は新路線開拓で物流拠点としての可能性を強調した。
カテゴリー : 自動車産業
スターフライヤー20周年、町田社長が語る地域貢献と戦略 (15.03.2026)
北九州空港を拠点とするスターフライヤーが就航20周年を迎えました。町田修社長は地元支援への感謝を表明し、円安下での経営戦略や国際線再開の構想について語りました。
ANA、小型固定翼ドローンで災害調査事業に参入 (14.03.2026)
ANAホールディングスは、高速・長距離飛行が可能な小型固定翼ドローンを活用し、災害時の山間部や半島での被害調査事業に参入。2026年3月にスイス企業と覚書を締結し、自治体や企業向けに展開する方針です。
江東区が中小企業DX支援施設を7月開設、都内初
江東区は、区内の中小企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援する新施設を7月に開設します。都内初の取り組みで、無料相談や専門家派遣を通じて業務効率化を後押しし、厳しい経営環境にある企業をサポートします。
日産生産移管で福岡県が補助金、知事「大きなチャンス」
日産自動車が九州工場に生産を集中させる方針を受け、福岡県はサプライチェーン強化に向けた補助金を新年度予算に計上。服部知事は「我々にとって大きなチャンス」と語り、部品供給企業の増産投資を支援する。
日産とウーバーが自動運転タクシー提携 東京で試験運行
日産自動車は米配車大手ウーバー・テクノロジーズと自動運転タクシーの開発で協業を発表。英国AI企業ウェイブ・テクノロジーズも参加し、2026年後半に東京都内で試験運行を開始する計画です。
ミズノ海外売上50％へ 地域別投資で拡大戦略 (12.03.2026)
ミズノの水野明人社長が関西プレスクラブで講演し、海外売上比率を現在の39％から50％以上に引き上げる目標を明らかにした。国や地域ごとに合わせた商品開発への投資を強化し、東南アジアのバドミントン、欧州のサッカー、米国のゴルフ市場でシェア拡大を図る方針を示した。
アサヒ飲料、缶抹茶「泡 MATCHA」を2026年下期発売
アサヒ飲料は2026年下期に缶タイプの抹茶飲料「泡 MATCHA」を発売すると発表。アサヒビールの「生ジョッキ缶」技術を活用し、蓋を開けると泡立ち香りが広がる仕組みで、本格的な抹茶の味わいを提供する。
日産とウーバーが自動運転タクシー協業、東京で試験運行
日産自動車と米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズが自動運転タクシー事業で協業すると発表。今年後半から東京都内で試験運行を開始し、将来的には無人化や海外展開も目指す。
ホンダバイク3.1万台リコール ハンドルロック不具合で転倒の恐れ (12.03.2026)
ホンダのタイ現地法人が、日本で販売したバイク「レブル250」と「CL250」の計3万1470台をリコール。ハンドルロックのボルトに不具合があり、停車時にロックできない可能性や転倒リスクが指摘されています。
ホンダ、EV減で最大6900億円赤字 社長ら報酬返上
ホンダが2026年3月期連結決算の純損益予想を最大6900億円の赤字に下方修正。米国での電気自動車需要減少が主な要因で、三部敏宏社長らは報酬の自主返上を決定。今後はハイブリッド車強化へ戦略転換を進める。
ホンダ、最大6900億円赤字 北米EV需要減で開発中止
ホンダは2026年3月期の業績予想を下方修正し、純損益が最大6900億円の赤字になる見通しを発表。北米での電気自動車需要減を受け、一部EVの開発中止を決定した。
ホンダ、26年3月期赤字4200億～6900億円に修正 北米EV中止で
ホンダは2026年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終赤字が4200億～6900億円と発表。北米での電気自動車3車種の開発中止が主な要因で、四輪の電動化戦略を見直した影響が大きい。
ルノー「ルーテシア」輸入車1位の低燃費、コスパ優れた小型車 (12.03.2026)
フランス・ルノーの小型車「ルーテシア」は、独自のフルハイブリッドシステムにより輸入車ナンバー1の低燃費を実現。スポーティなデザインと充実した装備で、エコカー減税対象となり、コストパフォーマンスに優れたモデルとして注目を集めています。
三井ハイテック、EV需要減で中期計画を修正 (12.03.2026)
三井ハイテックは中期経営計画を下方修正し、連結売上高目標を15.2%減の2630億円に引き下げた。電気自動車（EV）の需要減速が主因で、欧州での取引見直しやメキシコ工場の量産延期も影響している。
中国自動車販売3か月連続減、新エネ車輸出は倍増 (11.03.2026)
中国自動車工業協会が発表した2月の新車販売は前年同月比15.2％減の180万台で、3か月連続の減少となった。一方、新エネルギー車の輸出は2.1倍に急増し、国内市場の低迷を補う動きが鮮明に。
中国新車販売2月32.9％減 新エネ車税優遇縮小で市場冷え込み
中国自動車工業協会の発表によると、2月の国内新車販売台数は前年同月比32.9％減の113万3千台。新エネルギー車への税優遇縮小が影響し、BYDなども苦戦。一方、輸出は高水準を維持。
日産、賃上げ月1万円を満額回答 2026年春闘で従業員士気向上を考慮
日産自動車は2026年春闘において、労働組合が要求した総額月1万円の賃上げを満額回答したと発表。賃上げ率は2.7％で、年間一時金も5.0カ月分に応じた。経営再建中の赤字見通しにもかかわらず、物価高と従業員の士気向上を考慮した判断となった。
ルノー、2030年世界販売200万台超目標 日産協業拡大
フランス自動車大手ルノーは、2030年までに「ルノー」ブランドの世界販売を2025年比2割増の200万台超に伸ばす中期計画を公表。インドなど新興市場を成長の柱とし、日産自動車との協業拡大にも意欲を示した。
VW、ドイツで5万人削減 米関税で利益大幅減
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンが、2030年までにドイツ国内でグループ従業員5万人を削減する方針を明らかにした。米国の高関税政策の影響で純利益は37.8％減少し、コスト削減を加速させる。
日産CFO退任、新体制で経営再建へ
日産自動車はジェレミー・パパン最高財務責任者が個人的理由で退任し、後任にジョージ・レオンディス執行職が就任する人事を発表。2026年3月期に巨額赤字見込みの中、新体制で経営再建を目指す。
日産、CFOと社外取締役3人交代 新体制で業績回復へ
日産自動車は、ジェレミー・パパンCFOが退任し、後任にジョージ・レオンディス氏が就任すると発表。社外取締役8人中3人も交代し、2026年3月期の巨額赤字見込みの中、新体制での業績回復が焦点となる。
VW純利益37.8％減 米中市場苦戦で業績悪化
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンが2025年12月期決算を発表。純利益は前期比37.8％減の約66億7300万ユーロとなり、米国の関税強化と中国市場での販売苦戦が大きく影響した。
福島で家族向けチャリティー、らくがきカーに子どもたちが夢中
福島日産自動車が郡山市で開催した「フクニチャージ祭２０２６」では、家族連れが多彩なブースを楽しみました。子どもたちが車体に絵を描く「らくがきカー」や自動車整備士体験など、学びと体験を提供するイベントで、集まった募金は子ども基金に充てられます。
MTGとアイシンが自動車技術を美容機器に応用し共同開発
健康・美容器具のMTG（名古屋市）は、トヨタ自動車グループのアイシンと業務提携し、美容室向け機器「リファハイドレイド」を共同開発。自動車の排ガス処理技術を応用し、毛髪ケアの質向上を目指す。
日産とウーバーが自動運転協業、無人配車サービスを計画
日産自動車が米配車サービス大手ウーバーと自動運転分野で協業を最終調整中。電気自動車「リーフ」をベースに車両を供給し、2026年をめどに国内外で無人運行の配車サービスを開始する方針です。
トヨタ、福島産バイオ燃料をスーパーフォーミュラで活用
トヨタ自動車などが福島県大熊町で栽培するソルガムを原料としたバイオ燃料を開発。2026年4月から自動車レース「スーパーフォーミュラ」で使用され、脱炭素と被災地復興に貢献します。
空飛ぶクルマ商用化、ソラクルと大阪メトロ連携で2027年以降大阪就航 (07.03.2026)
日本航空と住友商事が出資するソラクルと大阪メトロが、空飛ぶクルマの商用運航に向けて連携を発表。2027年以降を目標に大阪市内での就航を目指し、大阪港バーティポートを拠点に遊覧飛行などに取り組む。
トヨタ九州が中東向け輸出車減産 イラン軍事攻撃で
トヨタ自動車九州は、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、3月末まで中東向け輸出車の減産を決定。輸送に懸念が生じたためで、具体的な規模は非公表。
トヨタKINTOが契約者向けカート体験会 富士スピードウェイで交流
トヨタ自動車の定額利用サービスKINTOが契約者向けカート走行体験会を静岡県小山町の富士スピードウェイで開催。84人が参加し、デモ走行見学や耐久戦を通じて交流を深め、サービスの特徴である顔の見える関係構築を目指す。
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