2025年度国内新車販売、4年ぶり減少軽自動車は増加も登録車が下落

2025年度の国内新車販売台数が、前年度比0.9％減の453万3782台となり、4年ぶりの減少を記録したことが明らかになった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日に発表した統計データによると、市場全体では微減となったものの、車種別では明暗が分かれる結果となった。

軽自動車は増加、登録車は減少で二極化

軽自動車を除く登録車の販売台数は、前年度比3.5％減の284万5316台と大きく下落した。一方、軽自動車は同3.8％増の168万8466台と堅調な伸びを示している。この結果、市場全体では軽自動車の増加が登録車の減少を部分的に相殺する形となったが、それでも4年ぶりの減少に至った。

軽自動車の増加については、ダイハツ工業の回復が大きな要因として挙げられる。同社は認証不正問題に伴う出荷停止から着実に回復しており、軽自動車市場全体の成長に貢献した。消費者にとっては燃費の良さや維持費の安さが魅力となり、軽自動車への需要が持続している状況だ。

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登録車減少の背景と市場動向

登録車の販売減少については、車両の刷新が少なかったことが影響していると見られている。新型モデルの投入が限定的だったことで、消費者の購買意欲が刺激されにくかった可能性がある。また、電気自動車（EV）やハイブリッド車などの次世代車両への移行期において、従来型ガソリン車の需要が鈍化している側面も指摘できる。

自動車業界関係者によれば、2025年度は市場の二極化が一段と進んだ年となった。軽自動車は実用性とコストパフォーマンスの高さから支持を集め、特に地方を中心に販売が伸びた。対照的に、登録車は高価格帯のモデルが多く、景気の先行き不透明感から購入を控える動きが広がったと分析されている。

今後の見通しとしては、自動車メーカー各社が新型モデルの投入を加速させることで、登録車市場の回復が期待される。しかし、環境規制の強化や消費者の嗜好変化を考慮すると、軽自動車や電気自動車など、環境負荷の低い車種へのシフトがさらに進む可能性が高い。2026年度の販売動向が注目される。