総務省は7日、消費者物価指数の基準移行に伴う今年1～6月分の改定値を公表した。値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数の前年同月比上昇率は、旧基準に比べ1～3月が0.1%幅引き下げられた。4～6月は旧基準と変わらず、6月は1.6%のままだった。
基準改定で何が変わる？
消費者物価指数は5年ごとに、家計が何にどれだけ支出しているかを表す品目ごとの割合（ウェート）を見直し、品目ごとの指数を基準値の100に戻す。このため、複数品目を加重平均した「総合指数」などは、基準改定で数字が変わる。前回改定では0.1～0.7%幅、下方修正されていた。
今回の2025年基準への改定では、24年夏以降大きく値上がりした米類の割合が、全体の0.62%から1.01%に増加。食料全体の割合も26.26%から27.54%に増えるといった変化があった。
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調査品目の見直しも
基準改定では、家計消費での重要度などに応じて、調査対象品目の廃止や追加もある。
今回は、煮干し、ぶどうのデラウェアと巨峰、婦人用の帯とストッキング、ネクタイ、サッカー観覧料、ビデオソフトレンタル料、振込手数料などが廃止された。
一方で、塩サバ、パイナップル、ぶどうのシャインマスカット、グミ、たこ焼き、炭酸水、プロテインパウダー、自転車利用者向けヘルメット、ヘッドホン・イヤホン、などが追加された。
