最低賃金、6回目の会合開始 1121円から1100円台後半へ引き上げか

最低賃金（時給）の2026年度改定額の目安を決める国の審議会は28日、6回目の小委員会を開いた。これまでの協議では物価高騰を踏まえ、労使ともに引き上げが必要との認識で一致。現在の全国平均時給1121円から1100円台後半に引き上げる目安を示す公算が大きくなっている。月内の決着を目指す。

改定の仕組みと現状

最低賃金は毎年度、改定する。国の審議会が47都道府県に関しA―Cの3区分で目安額を示す。その後、都道府県ごとの地方審議会が地元の改定額を決定。例年は10月以降、順次適用する。

現在の最高は東京（1226円）で、最も低いのは高知、宮崎、沖縄3県の1023円。前回25年度は、目安が全国平均63円の引き上げ。地方審議会を経た改定額は66円増で、現在の全国平均は1121円となっている。

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審議会の議論

今回の国の審議会は6月26日に始まった。労働者側は中東情勢による暮らしの影響などに触れ、大幅アップを主張。経営者側は、資材価格の高騰が事業コストの膨張にもつながっているとして、賃金引き上げを小幅に抑えるよう求める展開となっている。