米国の財務長官や連邦準備制度理事会（FRB）議長を歴任したジャネット・イエレン氏は5日、円安是正を目的に日米が協調して行った為替介入について、「効果が長続きすることはほとんどなく、政策の転換を伴う必要がある」との認識を示した。米CNBCのインタビューに答えた。
介入は「まれであるべきだ」
イエレン氏は、米国や主要国による為替介入は「まれであるべきだ」とも指摘し、過度な相場変動を理由に為替介入を行ってきた日本政府の政策対応に否定的な見方を明かした。
日銀利上げも選択肢
また、日米の金利差が円安を招いてきたとして、円安是正には日本銀行の利上げも選択肢になるとの考えを表明。「日本には、この状況が望ましくないのであれば、自ら対処するための手段がある」と話した。
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