日本銀行大分支店は7月20日、6月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を公表した。大分県内の全産業の業況判断指数（DI）はプラス13となり、3月の前回調査から6ポイント低下。3期ぶりの悪化となった。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値で、プラスは良いと答えた企業が多いことを示す。
調査の概要と回答企業
調査は3カ月ごとに実施され、今回は5月28日から6月30日までの期間で行われた。県内の製造業65社、非製造業86社の合計151社が回答した。全産業のDIは前回から6ポイント悪化し、2025年12月調査以来の低下幅となった。
製造業と非製造業の内訳
製造業のDIはプラス9で、前回から1ポイント悪化した。主な要因として、住宅需要の減少による木材受注の落ち込みや、ナフサ（粗製ガソリン）由来の原材料調達に対する懸念が挙げられる。非製造業はプラス16で、前回から11ポイントの大幅悪化。自動車整備部品の価格上昇やナフサ由来製品の不足が影響した。
日銀大分支店は同日、7月の県内景気動向も発表。2025年10月に総括判断を「回復している」に引き上げて以来、据え置いていたが、今回は「回復のペースが鈍化している」と9カ月ぶりに下方修正した。
支店長の見解
開発壮平支店長は記者会見で、「小売業では売り上げの伸びが鈍化し、観光業では宿泊者数が減少している」と指摘。その上で、「県内景気全体は緩やかに回復しているものの、中東情勢の緊迫化や物価上昇の影響から、個人消費や観光の一部に弱さが見られる。足元で企業の収益性が悪化していることを踏まえた判断だ」と説明した。
今後の見通し
大分県経済は、半導体関連産業の好調が下支えしてきたが、今回の短観結果は、原材料コストの上昇や需要減退が幅広い業種に波及している実態を浮き彫りにした。日銀大分支店は、先行きについて「中東情勢や原材料価格の動向、個人消費の回復度合いを注視する必要がある」としている。
