内閣府が24日に公表した今年の「経済財政白書」で、金利上昇が家計に与える影響について試算が示された。30代で住宅ローンがある世帯の平均では、借入金利が1%幅上がると、年間約24万円の負担増となる。一方、ローンがない70代世帯は約8万円の受け取り増になるという。
「金利のある経済」での家計影響
白書は、「金利のある経済」では金融資産や負債も含めた家計状況の把握が重要になると指摘。家計の資産や負債に関する調査データをもとに試算した。金利は2023～26年の実際の上昇幅を参考に、住宅ローンなどの借金にかかる金利が1%幅、預金などにつく金利が0.6%幅上がると仮定し、世帯属性ごとに平均値を算出した。
20～40代の現役世代は住宅ローンを抱える世帯が多く、預金から受け取る金利より借金に払う金利の増加が大きく、差し引きで負担増となる。ただし、30代でもローンがない場合は差し引きで約2万円のプラスになるという。
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高齢世代は受け取り増
一方、高齢世代は平均でみると、預金からの金利受け取りが増えるため、負担減となるケースが多いとみられる。
