松井孝治・京都市長は17日の定例記者会見で、政府が来年4月から2年間限定で食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針を決定したことを受け、市の地方消費税が年間約60億円減収するとの試算を明らかにした。
市長「財源確保のために声を上げないといけない」
松井市長は「相当程度の減収になる」との見方を示し、「市の財政は決して楽観できる状態ではなく、これだけ税収に穴が開くのであれば、財源確保のために声を上げないといけない」と述べた。
府全体では年間約200億円の減収試算
一方で、西脇知事は7月31日の定例記者会見で、府と京都市を含む全自治体の地方消費税額が年間約200億円前後減収になると試算。西脇知事は「地方財政に影響がないよう、丁寧に議論を進めてほしいという気持ちに変わりはない」と述べていた。
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